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2022年3月16日のブックマーク (4件)

  • 沖縄に20年契約のツタヤ図書館が誕生…村民無視、村議会でも議論なしの異常事態

    「(仮称)読谷村総合情報センター基計画報告書」より 「日一人口の多い村(約4万人)」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み。 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月(予定)より2045年3月(予定)”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト(仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業)を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式(民間資金等活用事業)で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。 そ

    沖縄に20年契約のツタヤ図書館が誕生…村民無視、村議会でも議論なしの異常事態
    itochan
    itochan 2022/03/16
    適正な選考プロセスならCCCだろうとなんだろうと自己責任だけど、賄賂とかそういう不正で国民の税金を巻き上げるのはちょっと
  • 業界トップの「イセ食品」に衝撃! なぜ卵のように転がり落ちたのか

    「えっ! いつもスーパーで買っているあの卵が?」と衝撃を受けた方も多いのではないか。 「森のたまご」「伊勢の卵」で知られる鶏卵業界トップのイセ品(東京都千代田)が、債権者から会社更生法を申し立てられた。同社は自社ブランドだけではなく、「ライフ」など大手スーパーのプライベートブランドの卵製品なども多数生産しており、まさしく日人の卓を支えていると言っても過言ではない。 しかも、イセ品はわれわれ日人が大好きな「世界に誇る日企業」でもある。1980年に米国に進出すると大型M&Aを繰り返してまたたく間に販売網を広げて、84年には合計生産量、販売量とも全米1位となる。現在は中国、インド、ASEANにも拠点を広げて、2021年6月末に退任した前会長兼社長の伊勢彦信氏は「世界のエッグキング」としてその名を轟(とどろ)かせてきた。 ちなみに、伊勢氏は世界屈指の美術品コレクターとしても有名である。

    業界トップの「イセ食品」に衝撃! なぜ卵のように転がり落ちたのか
    itochan
    itochan 2022/03/16
    スーパーで買え >結果、残ったのは、セブン、ローソン、ファミマというビッグ3。コンビニが集約されたことで、日本の消費者は世界の人々が驚くほど安くてうまいパンやおにぎりを食べることができている。
  • 八王子署が河川敷に放した迷い猫、死んで見つかる 20歳の愛猫、飼い主の懸念が現実に:東京新聞 TOKYO Web

    警視庁八王子署の署員が保護した迷いを河川敷に放した問題で、このの死骸が河川敷で見つかったことが15日、分かった。飼い主の男性(70)によると、警視庁から同日、連絡があった。

    八王子署が河川敷に放した迷い猫、死んで見つかる 20歳の愛猫、飼い主の懸念が現実に:東京新聞 TOKYO Web
    itochan
    itochan 2022/03/16
    この警察官が、あとでどんな重さの処分になったか知りたい。
  • ロシア ウクライナ侵攻 暮らしへの影響は | NHK | ビジネス特集

    ロシアによるウクライナ侵攻から3週間。緊迫の情勢が続く中で、わたしたちの身の回りの暮らしにも、その影響が広がっています。 「ロシアウクライナ侵攻の影響で、そば粉の値段が上がるそうです」 こう話すのは、東京・荒川区の立ちいそば店の店長、佐久間昇さんです。 かけそば1杯200円台の値ごろ感と、豊富なトッピングがこだわりの店ですが、今、懸念しているのが、ウクライナ情勢の緊迫化や各国によるロシアの経済制裁に伴う原材料価格のさらなる上昇です。 日人になじみの「そば」ですが、実は、そばの実の生産量はロシアが世界一。 日の去年の輸入量も、中国アメリカに次いで3番目に多く、全体の10%余りがロシア産とされています。 店に欠かせない「ゆでそば」の仕入れ値は、ことし1月におよそ5%上昇したばかり。 その時は、コロナ禍で物流費が上昇していることなどが理由でした。 そこに追い打ちをかけるように今月、卸売

    ロシア ウクライナ侵攻 暮らしへの影響は | NHK | ビジネス特集
    itochan
    itochan 2022/03/16
    あーはいはい、計画停電ね >代替品がないエネルギーについては、大規模災害時などと同様の心がけで、企業も消費者も節電の努力が求められるのではないかと話しています。