女性60人以上が脱出成功=ナイジェリア集団拉致事件 【マイドゥグリ(ナイジェリア)AFP=時事】ナイジェリア北東部ボルノ州で今年4月以降、大勢の若い女性がイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団に相次ぎ拉致された事件で、州治安当局者は6日、女性60人以上が脱出に成功したと語った。 地元自警団関係者によると、女性たちは武装勢力が戦闘のため外出した際に「勇気を振り絞って」(同関係者)逃げ出したという。脱出日は不明だが、州内のダムボアでは4日深夜、50人以上が死亡する軍と武装勢力の戦闘があった。 首都アブジャでは6日、女性たちの解放を目指す活動家約50人が大統領宮殿に向けてデモ行進したが、治安部隊に制止された。(2014/07/07-09:21)
電池切れ機器持ち込み禁止=外国空港保安対策で米当局 【ワシントン時事】米国土安全保障省運輸保安局(TSA)は6日、米国への直行便を運航する複数の外国の空港で、携帯電話などの電子機器について、電池切れなら機内持ち込みを許可しないと発表した。電子機器に偽装した爆弾への警戒措置とみられる。 TSAの声明によると、保安検査で係官が電子機器の持ち主に電源を入れるよう要請する可能性がある。電源が入らない機器を持っている乗客は追加検査の対象となる恐れもあるという。 ジョンソン国土安保長官は2日、米国と結ぶ直行便が発着する外国の空港で保安対策を強化するよう指示しており、今回の措置はその一環。報道によれば、保安強化の対象は欧州やアフリカ、中東の空港となっている。(2014/07/07-06:09)
人気スマホアプリで処分=「写真自動消滅」はうそ−米FTC 【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会(FTC)は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット(カリフォルニア州)について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。 同社はスマートフォン(多機能携帯電話)向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。 しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真
米、電子たばこ規制へ=販売に年齢制限 【ワシントン時事】米食品医薬品局(FDA)は24日、若者の間で使用が急増している電子たばこの新たな規制案を発表した。18歳未満への販売を禁止することなどが柱。75日間の意見公募を経て、最終規則を策定する。 ニコチンや香りを蒸気で吸い込む電子たばこをめぐっては、ニコチンの身体への影響や、一般の紙巻きたばこへの安易な移行を促すなどの懸念が強く、既に規制に乗り出した州や市もある。 FDAは今回、葉巻や水たばこのほか、電子たばこを新たに規制すると明記。18歳未満への販売禁止やニコチン中毒の警告表示、自動販売機の利用制限などを盛り込んだ。業者は製品や成分について事前に届け、FDAの審査を経なければ販売が認められないとしている。(2014/04/25-06:57)
「保証なく原発再稼働か」=立地自治体議員、政府に質問状 原発再稼働に関する政府への公開質問状を提出し、支援者に報告する原発立地自治体の地方議員ら=24日午後、東京都千代田区 原発を抱える道県の地方議員ら計147人で構成する「原発立地自治体住民連合」の代表者らは24日、内閣府を訪れ、「原発事故が100%起こらないことを住民に保証するのか、保証できないまま再稼働するのか」などと問う、政府への公開質問状を提出した。 質問は他に、「(各原発の)直下型地震に耐えられるマグニチュード数を答えよ」「使用済み核燃料などの最終処分場を決めずに、なぜ原発再稼働を認めるのか」など。1週間以内の回答を求めており、応じない場合は趣旨に賛同する山本太郎参院議員が質問主意書として提出する。(2014/03/24-19:34)
最終処分場は山口に=民主提言 民主党は8日、福島県郡山市での党大会に合わせて「福島復興推進会議」(本部長・増子輝彦副代表)を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「安倍晋三首相のお膝元に設置することを提案する」とし、首相の地元の山口県への建設を求めた。(2014/02/08-21:29)
衆院予算委の質疑要旨 3日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏(共産) 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を1年前倒しで廃止したわけではない。(企業優遇だと)評判は悪かったが、前倒し(廃止)をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して(消費税率引き上げに備えた)転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに(米倉弘昌経団連会長の)名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏(維新) 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
「世界最大の図書館」ピンチ=財政難でサービス維持限界−米議会 【ワシントン時事】米国の首都ワシントンの中心に位置し、書籍や資料などの所蔵で世界最大規模を誇る議会図書館が財政難にあえいでいる。日々の業務が増える一方で、職員や予算の削減が続き、図書館によれば、資料収集などに遅れが出始めている。日本を含むアジア部門でも専門家が不足し、国内外の複雑な課題の分析などが困難になっているという。 図書館は書籍など1億5500万点以上を所蔵。2012会計年度(11年10月〜12年9月)のデータによれば、年間約170万人が訪れたほか、議会へは100万件以上の調査結果を報告、著作権の登録は約51万件に上った。日々納本される資料は約1万4000点に達し、10年前の2倍に急増している。 これに対し、図書館の予算は政府の歳出抑制で10年度、11年度の2年間で8%減少した。書籍購入の削減や目録作成の遅れなどが生じ
5秒後に時事ドットコム・ホームにジャンプします。 ページが切り替わらない場合はこちらをクリックしてください。
米軍で性的暴行3400件=オバマ大統領、怒り心頭 米軍で性的暴行3400件=オバマ大統領、怒り心頭 【ワシントン時事】米軍内で2012会計年度(2011年10月〜12年9月)の間に、3374件の性的暴行事件が認知されていたことが7日、国防総省の公表した年次報告書で分かった。オバマ大統領は記者会見で、性的暴行は「絶対に許さない」と強調し、綱紀粛正の徹底を約束した。 12年度の認知件数は前年度比で182件増。このほか、アンケート調査などから推計した「望まない性的接触」を経験した人数は、前回調査(10年度)時から6700人増え、2万6000人に達した。(2013/05/08-09:59)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く