法務省：「法教育マスコットキャラクター」投票結果を発表します！
法教育とは、法や司法制度の根底にある価値を理解して法的なものの考え方を身に付ける、社会で生きていくための力となる思考力や判断力を育む教育です。今回、法教育により楽しんで参加していただけるよう、法教育推進協議会において、「法教育マスコットキャラクター」の募集・投票を企画しました。 ４２６点もの御応募をいただき、特別審査員の審査を経て選出された１０点のキャラクターの中から、人気投票を行った結果、以下のとおり「最優秀賞」は海山幸さんの「ホウリス君」に、「優秀賞」は鈴木裕子さんの「ホウホウ」、塚田幸子さんの「ホウホウ」に決定いたしました。 また、特別審査員により選定された「中学生以下の部優秀賞」の作品（西島康さんの「Law則くん」）も併せて発表します。 平成２６年１２月１７日には、特別審査員の方もお招きし、「法教育マスコットキャラクター」法務大臣表彰式を開催いたしました。 法務大臣表彰式の様子はこ
法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については，種々の御懸念が示されているところですが，中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで，この罪の内容について，正確に御理解いただくため，主な御懸念について御説明します。 ○ そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。 したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。 ○ 法案の共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について
法務省：国際協力部による法制度整備支援活動 ～世界に貢献、日本の力！
法制度整備支援の三つの基本的柱 法制度整備支援とは、開発途上国や市場経済への移行を進める国などに対して、それらの国々が進める法制度の整備を支援することです。 (1)基本法令の起草支援 (2)制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備支援 (3)法曹実務家等の人材育成支援 の３つが基本的な柱です。 １ 最近の活動 法務総合研究所は、アジアの開発途上国から要請を受け、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）などと協力して、要請国における良い統治（グッドガバナンス）支援及び市場経済発展のため、その基盤となる法令の整備とその確実な運用に焦点を当てて支援を進めてきました。 これは、政府開発援助（ODA）事業のうち知的支援の枠組みに属するものであり、「顔の見える支援」としてますます注目を集めるようになっており、国際協力部は、こうした支援を更に充実・発展させています。 国際協力部が行う活動は、大
法務省：北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責務があることを定め、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年１２月１０日から同月１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。 政府は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間
法務省：インターネット上の人権侵害をなくしましょう
様々な人権問題に関する相談を受け付けています。 各種相談窓口の案内はこちら。 インターネットの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、こどもも加害者や被害者として巻き込まれるSNS等におけるネットいじめ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆる「ヘイトスピーチ」）、「部落差別（同和問題）」に関して特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿など、人権に関わる様々な問題が発生しています。 また、児童ポルノやリベンジポルノは、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害者は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害です。 さらに、自殺を誘うような情報など、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの事案も発生して
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公安調査庁採用パンフレット
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ - 法務省