「40万人」とも言われたNOVAの受講生は今後どうなるのか。すでに教室の一時閉鎖が伝えられているが、こうした問題に詳しい関係者らは「経営破綻した学校側から、生徒が支払った授業料を取り戻すのは基本的に難しい」と指摘する。整理した財産は税金など優先順位の高い他の債務返済にあてられるケースが多いからだ。 ただ、他の英会話学校が代替レッスンなどで生徒を受け入れるケースもあり、昨年2月にNCB英会話教室(東京)が破綻した際には、生徒2000人のうち約300人をECCやイーオンなど8社が受け入れた。いずれも「全国外国語教育振興会」などの業界団体に加盟する学校で、業界全体の信頼性が損なわれるのを懸念したからだ。 しかし、受け入れ先での授業料は無料や割引などさまざまで、NCB側に現金で納付していた生徒が優先されたケースが多かった。これは、クレジット契約の場合、3回以上の支払いなど一定の条件を満たしていれば