「65歳以上の5人に1人が認知症」という時代が迫っている今、ぜひ知っておきたいのが「成年後見制度」の存在だ。親や自分が認知症になった際、サポート役である「後見人」が代わりとなって財産の管理、契約の締結などを行なえる制度だが、知名度も利用率も低迷しているのが現状だ。認知症患者は増え続けているのに、なぜ利用が進まないのか？　新刊『財産消滅』を出版した司法書士の岡信太郎氏が、この制度の問題点に切り込む。 しかしながら、介護保険と比べてその知名度や利用率も低迷しているのが現状です。創設から20年以上経っていても未だ市民権を獲得しているとは言えません。 その理由は、認知症高齢者が減っているからなのでしょうか？ いえ、ご存じのとおりそんなことはありません。高齢化社会の到来にともない認知症患者数は増加の一途を辿り続けています。厚生労働省の将来推計によると、2025年には65歳以上の5人に1人にあたる約7

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「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

日本司法書士会連合会、業界初のDX対応 「日司連公的個人認証有効性確認システム」を2月15日(月)構築！ 本日2月15日(月)、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されました。 これにより、登記の申請や印鑑証明書の請求を行う際に、商業登記電子証明書だけでなく、マイナンバーカードに格納した公的個人認証サービスの電子証明書(以下「マイナンバーカードの電子証明書」という。)なども使用することができるようになります。 日本司法書士会連合会では、依頼者が安心して司法書士に登記申請を依頼できること、そして、司法書士が安心してオンライン申請ができることを目的に、司法書士が依頼者のマイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認できる、業界初「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築しました。 本システムは、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行される本日2月15日(月)正午、利用可能となります。

今年のインターネットにおける最大の課題は、「誹謗中傷」問題ではないだろうか。ネットでの誹謗中傷を受けることによる心の傷は大きく、社会的評判などへの影響も大きい。ネットで誹謗中傷を受けていたことなどで亡くなる人もおり、対策が急がれている。 芸能人の問題が話題になることが多いが、実際はネットでの誹謗中傷は多くの中高校でも起きている問題であり、けして他人事ではない。誹謗中傷に対する最新の対策についてご紹介したい。 誹謗中傷対策を急ぐ総務省先日総務省より、悪質な投稿をした加害者を素早く特定するための新たな裁判手続きを創設すること、加害者のSNSにおける通信記録を開示対象に含めることなどを含めた骨子案が発表された。総務省は既に、誹謗中傷などインターネットの問題が深刻化していることを踏まえ、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を公表している。 １ユーザーに対する情報モラル及びI

阿見町役場=同町中央1丁目 選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の可決が茨城県内の市町村議会で相次いでいる。これまで9市町村で可決され、全国でも140カ所の府県議会、市区町議会に広がった。別姓や通称(旧姓)使用の当事者らが請願や陳情し、党派を超えた議員が賛同しているのが特徴だ。法制化は数十年来の課題だが、国会で何度も議論されながら見送られ実現には至っていない。支援団体は「一歩ずつ前進して理解を広めていければ」と期待している。 請願の趣旨は、別姓が法的に認められない中、改姓によるアイデンティティーの喪失やキャリアの分断が生じるため、通称使用や事実婚を選ばざるを得ない人が増加。家の姓を守るため結婚できない人もいるとして、法的選択肢に別姓を用意してほしいという内容。2018年の内閣府の世論調査では制度導入に賛成・容認の意見が反対を大きく上回った。先進諸国では夫婦同姓の義務化は日本だけという。 各

ども！なのです！ なかなか、ノースムーンを開催できていませんでしたが、そろそろ再開の見込みが出てきました^_^ 7月12日（日）にリアルの会とzoomとの併用を実験的に行います。 会場の使用条件に、全員の氏名・住所とその日の体温を記入する必要があります。 また、さすがに人数が多くなりすぎるのも良くないので、今回は、条件を付けた上での予約制にします。 （会場参加とzoom参加では、条件が異なります） 【（6月25日にて、定員に達したため、会場参加の新規受付は終了いたしました。） ・会場参加の場合 1.会場に本名・住所とその日の体温の情報を提出していただける方 2.近くから来ていただける方 3.マスクを着用していただける方 近くから来ていただける方の目安は以下の3つのいずれかに該当する方です 1.吹田市民 2.バイクや自転車など、公共交通機関以外で来れる方 3.電車又はバスで30分以内で来れる

「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」。都内の賃貸仲介業者はこう打ち明ける。高齢者だから、という理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。そんな時代が訪れつつある。 全国宅地建物取引業協会連合会は2018年12月、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行った。それによれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6％。「諸条件により判断している」が56.1％、「消極的」が11.5％、「行っていない」が24.8％と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めた。 不動産業者は何を懸念しているのか。調査から浮かび上がったキーワードは、「認知症」と「孤独死」だ。 高齢者トラブルを懸念 認知症については、前述の調査での自由記入欄にて「バルコニーでの放尿」「（入居者が）パニック症候群で警察を呼んだ」など、家主や管理会社が高齢者の対応に手を焼く様子が伺

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

司法書士の太田垣章子さんは、自身がシングルマザーで貧困だった経験もあり、家賃を滞納した案件に対して親身に取り組んで来た。そんな中、ここ最近急激に増えているのが「高齢者の家賃滞納」なのだという。 その実体験と対策を1冊にまとめたのが『老後に住める家がない！』（ポプラ新書）だ。2020年には女性の人口の半数が50歳以上となるといわれる現在、「高齢者の住居問題」は誰にとっても他人事ではない。 特に賃貸物件については、高齢者が借りることができない現状をアンケートでも明らかにしている。自分たちが親のことを考え、自分のことを考えるためにも、高齢者の住居の実情について、『老後に住める家がない！』より抜粋掲載させていただく。 持ち家のある元エリートが感じた「老い」 長年大手電気メーカーを勤め上げ、定年後悠々自適に持ち家で暮らしていた春山義男さん（73歳）ご夫妻。福岡・博多の中心街から少しバスで移動した住宅

全国青年司法書士協議会(所在地：東京都新宿区、会長：半田 久之)は、生活保護に関する無料の電話相談会「あなたのいのちを守りたい。暮らしを支える　全国一斉生活保護110番」を2020年1月26日(日)に開催いたします。 【無料電話相談会概要】 社会の最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度を取り巻く環境は、近年、生活扶助基準の引き下げ等により大変厳しいものとなっています。これらの変更について、生活保護の受給の申請を予定している人だけでなく、今現在生活保護を受けている人にとっても正確な情報提供が必要不可欠です。 このような趣旨より全国青年司法書士協議会では、1月26日(日)に生活保護に関する無料の電話相談会を開催いたします。なお、当協議会では、10年以上にわたって本電話相談会を開催しているところであり、毎年非常に多くの相談が寄せられております。 これから生活保護の受給の申請を予定している人

女性に対する暴力防止を考える講演会が１５日、佐賀市天神のアバンセで開かれた。立命館大産業社会学部の中村正教授（６０）が、ＤＶ加害者の更生プログラムや地域社会からの支援の必要性について語った。