【茨城新聞】選択的夫婦別姓 茨城県内9市町村議会 意見書可決相次ぐ

阿見町役場=同町中央1丁目 選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の可決が茨城県内の市町村議会で相次いでいる。これまで9市町村で可決され、全国でも140カ所の府県議会、市区町議会に広がった。別姓や通称(旧姓)使用の当事者らが請願や陳情し、党派を超えた議員が賛同しているのが特徴だ。法制化は数十年来の課題だが、国会で何度も議論されながら見送られ実現には至っていない。支援団体は「一歩ずつ前進して理解を広めていければ」と期待している。 請願の趣旨は、別姓が法的に認められない中、改姓によるアイデンティティーの喪失やキャリアの分断が生じるため、通称使用や事実婚を選ばざるを得ない人が増加。家の姓を守るため結婚できない人もいるとして、法的選択肢に別姓を用意してほしいという内容。2018年の内閣府の世論調査では制度導入に賛成・容認の意見が反対を大きく上回った。先進諸国では夫婦同姓の義務化は日本だけという。 各

[itoujudicial]

賛成

[oritako]

党派を超えて全会一致可決の議会も。具体的な不便からの法改正を求める声が示されている。