名古屋市の河村たかし市長は２８日の市議会臨時会で、市職員の夏のボーナスの０．２カ月分の減額を求めた人事委員会の意見について、「民間はもっと低い。本当に民間の実態を反映しているのか」と疑問を呈した。また、今後の人事委の調査方法について、見直すよう指示したことも明らかにした。 　この日の臨時会で、市は一般職の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を０．２カ月分減額する条例改正案を提案した。国家公務員への人事院勧告に加え、市人事委員会が事業所規模５０人以上の市内の民間事業所から１９１カ所を抽出した調査結果を受けての減額幅を決定した。 　これについて河村市長は、今回は人事委の意見通りの減額幅での提案をする一方で、「民間は今、年収２００万〜３００万（円）じゃないですかね。官民格差がこれだけあるなか、今回の是正は最低限だと思う」と付け加えた。 　また、議会終了後、報道陣に対し、「どう考えても、（市人事委の調査