自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す
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