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2017年11月10日のブックマーク (5件)

  • 任天堂,2019年4月までに5000万台のSwitchを出荷予定

    任天堂は来年度に3000万台のゲーム機製造を計画している。 任天堂は,2018年以降も需要の増大が予想されることから再度Switchの生産拡大を検討中だという。 Wall Street Journalは2019年3月末までの来年度に2500万から3000万台の生産を計画していると伝えている。 うまくいけば最大月産250万台となり,現在の月間製造台数である200万台をわずかに上回る。この控えめな増分は,間違いなくスマートデバイスの製造業者との部品調達競争によるものだ。しかし部品がもっと使えるようになったらNintendoはさらに高い数字を達成するだろう。 もしも任天堂が,今年度末までに予想されている1700万台に加えて2019年4月までに3000万台を出荷したとすると,流通するSwitchの台数ないし消費者の手に届く台数はほぼ5000万台に達することになる。 翻って,Wii Uの総生産台数は

    任天堂,2019年4月までに5000万台のSwitchを出荷予定
    iuhya
    iuhya 2017/11/10
    一億目指そう。
  • Twitter、差別主義者に青バッジ→炎上→青バッジシステム停止

    認証済みアカウントとは、来は著名なアカウントが人あるいは公式のものであることを示すためのもので、Twitterのヘルプセンターには「Twitterによる支持を黙示的に表明するものではありません。」とあるが、一般的にはTwitterが認めたアカウントであり、ステータスを示すものとみなされている。 ケスラー氏の場合は政治分野で「関心を集めるアカウントであると判断された」のだろう。とはいえ、フォロワー数は稿執筆現在わずか1万3828人で、どういう基準で認証されたのか疑問が残る。 Twitterは公式アカウントで、「アカウントの認証は人であることを認証するものだが、(Twitterによる)支持あるいはそのアカウントの重要度の指標と受け取られている。われわれがこの混乱を生んでしまったことに気づいており、解決の必要がある」と混乱を認め、この問題を解決するまで認証を停止するとツイートした。 同社

    Twitter、差別主義者に青バッジ→炎上→青バッジシステム停止
    iuhya
    iuhya 2017/11/10
    Twitterは一度閉じてゼロからやり直したほうがいいメディアなんじゃないかと思う。運営があまりにも適当すぎた。
  • 「東洋経済オンライン」10月の純PVは2億6000万を突破

    株式会社東洋経済新報社(社:東京都中央区、代表取締役社長:山縣裕一郎)は、「東洋経済オンライン」の10月の純ページビュ ー(PV)が2億6544万5264(前年同月比約29%増)、ユニークブラウザ(UB)が3792万2207(前年同月比約21%増)となったことをお知らせします。 なお10月からは新しい指標として外部配信先を含む「総ページビュー」を参考データとして公表いたします。これは外部配信先のうち、当該サイト内でのページビューをカウントできるヤフーなどのページビューを加算した数字であり、「東洋経済オンライン」が配信した記事の読まれた総量を示すものです。10月の総ページビューは4億1454万0050でした。 さらに、健全な形で純ページビューが伸びているかどうかを判断するための指標として、平均ユーザー滞在時間と平均ページ滞在時間を公表します。平均ユーザー滞在時間は、1ユニークブラウザが滞在

    「東洋経済オンライン」10月の純PVは2億6000万を突破
    iuhya
    iuhya 2017/11/10
  • 内部証言で迫る“不正の深層”~神戸製鋼・日産で何が~ - NHK クローズアップ現代 全記録

    を代表するメーカーで、いま不祥事が相次いでいる。神戸製鋼所では検査データの改ざんが発覚。取引先は、航空機、自動車メーカーや鉄道会社など、500社以上。取引先のなかには、他社に切り替える動きも出始めている。 一方、日産自動車では完成した車の検査を、資格のない従業員が行っていたことがわかり、一時出荷が停止。日のモノ作りの信頼を揺るがしかねない事態に陥っている。当事者を徹底取材、不正の深層に迫る。

    内部証言で迫る“不正の深層”~神戸製鋼・日産で何が~ - NHK クローズアップ現代 全記録
    iuhya
    iuhya 2017/11/10
    「メイキング」「現場なりの創意工夫」「チャレンジ」「一緒に橋を渡るしかない」国産は品質が高いという認識はとうに消えた。
  • 悪質クレーム 流通業で働く人の7割が経験 初の実態調査 | NHKニュース

    スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%

    悪質クレーム 流通業で働く人の7割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
    iuhya
    iuhya 2017/11/10
    “池内教授が企業のコールセンターでクレーム対応に当たる人に聞き取り調査を行ったところ、60代や70代の人で悪質なクレームを言う人が増えてきているということです。”←暇な老害。