京都アニメーションホームページ
令和元年7月18日 午前10時30分ころに発生したこの度の凄惨な事件により、将来ある若者たちをはじめとする弊社社員の生命が奪われ、傷つけられました。 アニメーションを志し、全国から集まった若者たち、長年に渡って共に作品を創りあげてきた弊社社員がこんなかたちで将来を閉ざされてしまったことが残念で、残念で言葉に出来ません。本当に優秀で素晴らしい仲間たちでした。当社にとって、そして業界にとっても、本当に大きな痛手です。 事件の詳細は伏見警察署から発表のとおりです。弊社からはそれ以上、申し上げるべきことはございません。 弊社は現在、傷ついた社員のご家族・ご親族、そして亡くなられた社員とご家族・ご親族に対し、出来る限りの取組みに努めております。 つきましては、メディア等の対応は下記の弁護士に依頼することと致しました。 当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
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