このまま原子力発電を続ければ、世界は深刻な電力不足に陥る 原子力発電のウラン燃料は2025年以降、生産量が急速に減少していく ナフィーズ・アフメド / ザ・ガーディアン（英国）　７月２日 ひっ迫している需給関係により、最早低価格のウランなどは存在せず、必然的に原子力発電の段階的廃止、あるいは原料調達不能による原子力発電所の停止と対規模停電、あるいはもっと悪いシナリオが現実のものになりつつあります。 英国・米国両政府は、原子力発電を大量の電療供給を実現するクリーン・エネルギーとして、これを将来の経済成長を実現させるための重要な手段の一つと位置づけています。 しかし原子力発電の燃料となるウランの生産に関する最新の研究は、2020年以降は需要がひっ迫し、ウランの価格が絶えず上昇を続ける状況が生まれ、もはや原子力発電の継続が困難になるだろうと警告しています。 この研究はこれまでのウランの埋蔵量、採

金曜夜に首相官邸前や、国会周辺で行なわれている「脱原発」を訴える抗議行動。７月13 日に警視庁が「鉄柵」を用いた厳しい警備を行われるようになったが、警備は先週以上に強化されている。こうした中、抗議活動は更に多様さを増し、新たな展開を見せている。 　 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1407 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

原発再稼働を進める政府に対して、２９日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込み、一時、解放区となった。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1412 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

北海道に次ぐ酪農の産地で、有数の観光地・栃木県北部の那須高原。しかし、原発事故により、この地にも大量の放射性物質が降り注ぎました。 　 これまで通りに生活してよいのか？ 子どもたちをどう育てたら良いのか？ 　 豊かな自然の中で暮らす住民は、様々な悩みに直面しました。 地域で暮らす人々の思いを取材しました。 　 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2064 　 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

（撮影：西中誠一郎） 　 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約３時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議～４９時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に３・２号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を２５分に再編集し、ネットにて公開することとした。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1781 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

東京電力は５日、福島第１原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約１５０時間のうち、約６時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が上ずった声で本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。 記事詳細 http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501001856.html

原発事故による損害賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法改正案の国会審議が急ピッチで進んでおり、来週中にも成立する。東京電力福島第一原発事故では被災者への賠償額が既に８兆円を超えているが、改正案は、電力会社に備えさせる賠償額の上限を現行の１２００億円に据え置いた。市民団体は「福島の被害実態を踏まえていない」と抜本的な見直しを求めている。（宮尾幹成） 政府の改正案は１１月２２日に衆院本会議で与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決。審議時間は６時間１５分だった。参院では１１月２９日に審議が始まり、早ければ１２月５日にも成立する見通し。野党側は「早期見直し」を付帯決議で求める方向で検討している。 現行制度では、原発ごとに１２００億円を上限に電力会社に備えさせている。だが福島事故では、東電が支払う被災者への賠償金が既に８兆円以上。事前の備えを超えた分は、原発や関連施設を持つ電力会社１１社

「世界の原発利用の歴史と今」でもご紹介したように、1951年に米国が世界初の原子力による発電を成功させて以来、世界ではエネルギー源としての原子力に注目が集まり、平和利用が進められてきました。今回は、日本において原子力の利用がどのように進められてきたのか、その歴史を振り返ってみましょう。 1．日本における原子力の平和利用の黎明期 日本での原子力利用のはじまり 国連総会で、アイゼンハワー米国大統領による『Atoms for Peace』と呼ばれる歴史的演説が行われたのは、1953年。1950年代から1960年代は、世界各国で「原子力の平和利用」が始められた期間といえます。 日本でも、1955年、原子力基本法が成立しました。これが、日本における原子力利用の始まりです。基本法では、原子力の研究や開発、利用は平和を目的としたものに限ること、また、「民主」「自主」「公開」の三原則にもとづくことが定めら

政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設置した風車三基と変電所で一二年から実施しており、これまでに計約五百八十五億円が投じられている。問題となっているのは出力七千キロワッ

東京電力で社長や会長を務め、福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久被告（７８）が３０日、東京地裁で被告人質問に答えた。改めて無罪を主張し、「社長は万能ではない」と釈明する姿に、傍聴人からは「責任逃れ」との声もあがった。 「当時は津波よりも地震対策を優先していた」「（すべての仕事を社長が把握しろというのは）不可能に近いことだ」――。 被告人質問は午前１１時ごろから、休憩をはさみ４時間余り続いた。１９６３年に東電に入社し、経営畑を歩んで従業員３万８千人のトップに立った勝俣氏は細身の体をまっすぐ伸ばし、言いよどむことなく説明を続けた。 傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。 公判での大きな争点は、国が２００２年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて０８年に算出した「最大１５・７メートル」の津

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判が３０日、東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒久被告（７８）が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などでの「報告・了承」を否定した。 検察官役の指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策の採用が２００８年２月の御前会議でいったん了承されながら、「最大１５・７メートル」の津波予測が出た後、旧経営陣が対策の先送りに転じたと主張している。 勝俣氏は法廷で、この会議について「（津波に関する）説明はなかった」と主張。翌０９年２月にあった御前会議で、地震対策を担当する部長が「１４メートル程度の津波の可能性」に言及して初めて高い津波の可能性を知ったとしたが、「（根拠を）整理すると言っていた

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