福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP(国際防護委員会)の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時0・23マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民6万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは2015年9月13日に伊達市で開催された第12回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設置した風車三基と変電所で一二年から実施しており、これまでに計約五百八十五億円が投じられている。問題となっているのは出力七千キロワッ
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