「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付き | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示した。 「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は６月２４日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。 東京
「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。 「福島県は世界最大の実験場」 発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者１４人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。 これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも
線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
クリックすると会見の動画が始まります。 東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝線量計測をめぐり、住民の説明なく研究論文が公表され、研究への参加に同意していない人のデータが利用されたり、線量を過小評価する誤りが起きていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の定例記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾」と述べた。一方、規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではないとの考えを示した。 更田委員長は昨年１月１７日、原子力規制委員会の席上で、１時間当たり「０．２３マイクロシーベルト」という値は、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案した。 更田委員長が０・２３マイクロシーベルトの見直しを提案（２０１８年１月１７日） クリックすると会見の動画が始まります。 この発
研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
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