【感想】国連特別報告者の指摘への、政府側の反論が間違っていたことについて。
３行まとめ・国連の特別報告者が、２５日の国連総会で、福島第一原発事故の日本政府の避難解除の基準はリスクがあると指摘。 ・NHKの記事では、政府の被災者生活支援チームが「特別報告者の指摘は誤解」と反論。 ・しかし、その政府の被災者生活支援チームのコメント自体が、ICRP2007年勧告と避難解除の考え方を理解しておらず、間違っている。 国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める2018年10月26日、NHKのサイトに「国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める」という記事が掲載されました。 そこに、政府「指摘は誤解に基づいている」と、反論が掲載されていました。 政府「指摘は誤解に基づいている」 トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大き
エネルギー・原発：朝日新聞デジタル
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原発のない国へ
積丹半島西側、日本海側に位置する北海道泊村堀株（ほりかっぷ）にある道内唯一の原発。3号機では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工したMOX（モックス）燃料を使う、「プルサーマル」発電をする予定。原子力規制委員会による新基準の審査では、防潮堤のある地盤が地震で液状化する恐れが分かった。そのほか、敷地が地震で隆起した可能性が浮上。近くの海底に活断層があるのと前提で、想定する地震動を見直すことになり、審査が長期化している。2022年5月31日、札幌地裁は北海道電が安全性を十分説明せず、津波対策も不十分として1～3号機の運転禁止を命じた。地裁は住民側が求めていた廃炉請求は退けた。北海道電は6月2日に控訴した。
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東日本大震災の津波が引き起こした東京電力福島第１原発事故。そして事故を契機に各地で起こった原発の是非をめぐる議論。国の動きや裁判だけでなく、さまざまな観点から原発問題のニュースをまとめました。
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北海道地震で泊原発が一時外部電源喪失 伊方３号機は１０月２７日に再稼働へ