政策シンクタンク「構想日本」が２４日に東京都内で開いた原発問題をテーマにしたフォーラムに、元東京電力社長の南直哉（のぶや）氏（８３）が参加し、原発の必要性を語った。２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、東電の社長経験者が大衆の前で原発政策について語るのはまれだ。

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

加藤恵津子さん・国際基督教大学学生部長　昨年の勤め先の大学の入学式の光景に目を疑った。新入生の９９％以上が「黒スーツと白シャツ」である。濃紺の人もいたかもしれないが、ベージュや茶のスーツ、青い柄の民族衣装などの目に入る色や形は３人程度だ。「国際」をうたう大学を選んでくれた人々の初日の服装である。 就活を行う日本の学生が、「リクルートスーツ」（ｒｅｃｒｕｉｔは新兵補充の意）と呼ばれる画一的な服装をするようになったのは１９８０年代、黒が定番化したのは２０００年代初頭と言われる。近年は海外での日本企業キャリアフォーラムの日にも、街角は黒スーツに身を包んだ日本人留学生であふれるという。 自分の将来を決める時に何を…

東京電力福島第一原発事故は、発生から８年を経てもなお、関係業界に影を落とし続けている。大阪府にある燃料製造会社を訪ね、考えた。 関西空港から、車で内陸部に進んで２０分ほどの場所。大阪府南部の熊取町にある工場や研究施設が集まる小高い丘に、堅牢なフェンスに囲われた白い箱形の建物が現れた。周囲には多数の監視カメラ。 １月末、核燃料（燃料集合体）を製造する民間企業「原子燃料工業」の熊取事業所を許可を得て取材した。ここは西日本で唯一の核燃料工場で、関西電力や四国電力の軽水炉に採用されている加圧水型（ＰＷＲ）用の燃料をつくっている。 ゲートをくぐると、地上４階建て、中学校の体育館ほどの建物が見えた。第２加工棟だ。「核燃料の原料となるウランの保管から、燃料の製造、電力会社への出荷まで一貫して担う、主力工場です」。事業所の塩田哲也副所長はそう話す。 「両手を横に広げて。次、足の裏を見せて」。係員から金属探

エネルギーを語ろう　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。 経産省のコスト試算「甘すぎ」　――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。 「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」 ――試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。 「経産省の試算では、追加的

北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。国の地震調査研究推進本部は一昨年末、「切迫性が高い」とする見解を公表、東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。もし起これば大津波が沿岸を襲う。専門家には危機感がにじむ。 「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。地震研究者が集まった昨年８月の地震予知連絡会。松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけた。 ８年前の震災では、それ以前…

仕事や住む家を失った生活困窮者が、緊急に資金を借りられる仕組みづくりを名古屋市のＮＰＯ法人などが進めている。今春にも「地域共同基金」を設立する予定だ。関係者は「自立に向けた柔軟なサポートをしたい」と意気込む。 ＮＰＯ法人「わっぱの会」（名古屋市）と、生活困窮者支援をしている「のわみ相談所」（愛知県一宮市）が２７日に、名古屋市で設立準備の会を開く。 今春をめどに一般社団法人として「基金」を設立。家賃を滞納した人や失業した人などに数万円を無利子で貸し、安定した生活のために相談支援員と対策を立てる、といった運用を想定する。本人との面談や支援団体の紹介などを通じて貸し付ける。わっぱの会代表の斎藤縣三さんは「行政の支援では限界がある。必要としている人にお金だけでなく自立支援も進めたい」と話す。 生活に苦しむ人の声を受けて…

原発事故の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、東京電力が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。 福島第一原発から約４７キロ離れた福島県相馬市玉野地区。１３９世帯４１９人は２０１４年１０月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、家庭菜園や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし原発事故で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は１７年春、閉校した。 センターは昨年１０月、国の指針だった１人８万円に、最大２０万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。 しかし、東電は和解案を拒否…

東京電力福島第一原発事故直前から運転を停止していた九州電力の玄海原発２号機（佐賀県玄海町、５５万９千キロワット）について、廃炉が濃厚な情勢になっていることがわかった。２０２１年３月に運転期限を迎えるが、運転を延長するには巨額の安全対策費用がかかる。一方で電力需要は減っており、採算がとれるか不透明な状況のため。 九電幹部は１５日、朝日新聞の取材に「（運転延長の試算などの）検討状況が厳しいのは確かだ」と語った。別の幹部は「早く判断することに越したことはない。議論はだいぶ煮詰まって来ているが、まだ決められるほどではない」と話している。年内に最終的に決断する見通し。玄海２号機と同じ敷地内にあり、同規模の玄海１号機はすでに廃炉作業に入っている。 玄海２号機は１９８１年３月に運転を始めた。福島の事故直前の２０１１年１月、定期検査のために発電を停止。法律で決まった４０年の運転期限を迎える原発は原子力規制

「感情」は私だけのもの、のはずだが――。その感情が意図的に外部から揺さぶられてしまう。人工知能（ＡＩ）技術の発展などに伴い、そんな性質をうまく利用しようとする動きがビジネスや政治の世界などで広まっている。そもそも感情とは何なのか、本当に思いのまま動かされてしまうのか。日本感情心理学会理事長の中村真・宇都宮大教授に聞いた。 ――人間の持つ感情はいつから備わり、その性質はどう変化を遂げてきているのでしょうか。 「一般的に、人間など哺乳類にはもとから備わっていると考えられています。その考えのベースになっているのが、ダーウィンが表情の機能について論じた『人間と動物における情動の表現』（１８７２年）という本です。世界中で表情について調査したデータから、感情は言語のように生後に獲得されるものではなく、生まれながらに持っているものだということを示しました」 ――その感情にはどんな種類があるのでしょうか。

東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地・周辺６市村に「了解権」はあるのか。公文書には、再稼働に必要な手続きを控え、日本原子力発電（原電）が自治体側の要求に合わせて事前了解の権限がある旨、述べていたやりとりが残されていた。 朝日新聞は６市村と原電の交渉記録など５４８枚（２０１２～１８年）を那珂市から入手。大きく分けて、①６市村が従来の安全協定の見直しを求め、原電が拒否②原電が協定見直しを検討（１４年～）③原電が新協定を提案（１７年～）――という段階があった。 山場は③、運転延長の申請期…

日本原子力発電（原電）・東海第二原発（茨城県東海村）の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元６市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元６市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

福島県飯舘（いいたて）村にある１本の農業用水路（幅約３０センチ、延長約７０メートル）の「利用料」として、環境省が月額約５００万円を地元の水利組合に支払っている。５年間で２億９千万円にのぼる公費支出は、原発事故後に建てた「迷惑施設」をめぐる事実上の地元対策だった。 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を受けて、国は福島県内の放射能汚染が深刻な地域の汚染ごみを処理する仮設の焼却炉を県内９カ所に建てた。 その一つが飯舘村蕨平（わらびだいら）地区（約５０戸）にある。１５年１１月に稼働し、村内と周辺５市町の除染作業などで集まったごみを燃やして、容量を減らすのが目的だ。 焼却炉の稼働後、村議会の関…

ダニエル・ホグスタさん　１９８７年スウェーデン生まれ。２００９年に米ミシガン大で政治学の学位を取得して卒業後、スコットランドのエディンバラ大で法学の学位を取得し、２０１２年に卒業。ＩＣＡＮのインターンを経て、現職。 ◇ ＩＣＡＮは１００を超える国の５３０以上のパートナー団体から成り立っています。私は核兵器禁止条約を推進するため、各政府の取り組みの進捗（しんちょく）状況や、政府関係者から非公式に得た情報などを、パートナー団体に提供しています。また、欧州などでロビー活動もしています。 最近では、各国の地方行政に集中的に働きかけたり、核兵器を製造する企業に投資・融資をしないように訴えたりするキャンペーンをコーディネートしています。 そうしたキャンペーンでは…

いまでこそ新聞記者をしていますが、その昔、「原子力ムラ」のど真ん中にいました。しかも、勤務先は東京電力の福島第一原発でした。　３．１１――。大津波が来ました。翌日、原発が爆発しました。大切な家族や故郷を失った人たちが数えきれません。歴史に残る大惨事を、私の目線でつづります。 ２０１１年３月１１日午後２時４６分。東日本大震災の記憶は、東京・霞が関の経済産業省１０階にある記者クラブから始まる。 ソファに腰掛け、午前中に取材した金融取引所の資料を眺めていた。「取引所より、地震被害の取材のほうが先か」。今にして思えば、最初は悠長に構えていた。 ３０分後。経産省は、太平洋沿いのほとんどの原発が停止したと発表した。福島の原発を襲う大津波の存在は、知るよしもなかった。 午後４時５０分。省内で緊急対策会議が開かれた。経済産業相の海江田万里が幹部らに「引き続き確認を」と指示した。 幹部だけに配られた資料があ

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

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愛媛県の住民が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、高松高裁（神山隆一裁判長）は１５日、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。 この仮処分については、松山地裁が昨年７月、原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側はこれを不服とし、高松高裁に即時抗告していた。 即時抗告審では新規制基準や基準地震動（想定される最大の揺れ）の合理性、火山噴火の影響の評価などが争点になった。審尋は４回開かれ、地震の専門家らが住民側の参考人として出廷し、「四電の基準地震動の策定に関する調査は不十分」などと証言していた。 この日の決定は「新規制基準…

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県の現地対策本部が置かれた県原子力センター（大熊町）が８日、初めて公開された。会議室の黒板などに残された文字は、当時の切迫した状況を物語っていた。 黒板には２０１１年３月１２日の１号機爆発の約６時間半前、原発周辺の放射線量を測定した値が書き込まれていた。毎時１…

東京電力で社長や会長を務め、福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久被告（７８）が３０日、東京地裁で被告人質問に答えた。改めて無罪を主張し、「社長は万能ではない」と釈明する姿に、傍聴人からは「責任逃れ」との声もあがった。 「当時は津波よりも地震対策を優先していた」「（すべての仕事を社長が把握しろというのは）不可能に近いことだ」――。 被告人質問は午前１１時ごろから、休憩をはさみ４時間余り続いた。１９６３年に東電に入社し、経営畑を歩んで従業員３万８千人のトップに立った勝俣氏は細身の体をまっすぐ伸ばし、言いよどむことなく説明を続けた。 傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。 公判での大きな争点は、国が２００２年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて０８年に算出した「最大１５・７メートル」の津