住民投票条例案の採決を見守ろうと、多くの市民が本会議場を傍聴に訪れた=15日午後4時ごろ、宮城県議会棟 署名した11万人の思いはくみ取られなかった。15日に宮城県議会で否決された住民投票条例案。東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う機会を求めた関係者や原発周辺の住民は、議会の判断に不満をあらわにした。 午後4時45分ごろ、条例案が否決されると、ほぼ満席の約150人が見守る本会議場の傍聴席は重苦しい雰囲気に包まれた。「無視された」「県民の声を聞く気がない」。ため息が漏れ、涙する人もいた。 条例案を請求した「県民投票を実現する会」の多々良哲代表(60)は閉会後の集会で「否決ありきで反対のための反対を繰り返した」と批判。「原発再稼働の判断に知事や県議が責任を果たせるのか。運動を続けよう」と訴えた。 県議が反対理由に挙げた「国策」「経費」に異論を唱える人もいる。傍聴に訪
東北電力は、東日本大震災から稼働を停止している女川原発1号機(宮城県女川町、同県石巻市)を廃炉にする方針を固めた。運転開始から35年目を迎え、原則40年の運転期限が迫っていた。同社は午後にも廃炉について宮城県や立地自治体に説明する。 1号機は1984年に営業運転を始めた沸騰水型炉。2号機と3号機、東通原発(青森県東通村)を含め、震災後に稼働を停止している同社の原発4基の中で最も古い。震災後に策定された新規制基準で、原発の運転期限は原則40年とされる中、老朽化が指摘されており、原子力規制委員会の適合性審査には申請していなかった。 また出力も52万4千キロワットで、82万5千キロワットの2号機や3号機と比べると小型で、経済性に乏しい点も判断に影響したとみられる。格納容器の直径が2号機の約23メートルに対して約10メートルと新規制基準を満たすための安全対策工事などが難しい面もあった。 2号機は2
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