東京新聞:汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の４車線化工事:社会(TOKYO Web)
汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑＝福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から 東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。 （長久保宏美） 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬イ
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。
女川原発１号機廃炉へ 運転開始３５年、安全対策難しく：朝日新聞デジタル
東北電力は、東日本大震災から稼働を停止している女川原発１号機（宮城県女川町、同県石巻市）を廃炉にする方針を固めた。運転開始から３５年目を迎え、原則４０年の運転期限が迫っていた。同社は午後にも廃炉について宮城県や立地自治体に説明する。 １号機は１９８４年に営業運転を始めた沸騰水型炉。２号機と３号機、東通原発（青森県東通村）を含め、震災後に稼働を停止している同社の原発４基の中で最も古い。震災後に策定された新規制基準で、原発の運転期限は原則４０年とされる中、老朽化が指摘されており、原子力規制委員会の適合性審査には申請していなかった。 また出力も５２万４千キロワットで、８２万５千キロワットの２号機や３号機と比べると小型で、経済性に乏しい点も判断に影響したとみられる。格納容器の直径が２号機の約２３メートルに対して約１０メートルと新規制基準を満たすための安全対策工事などが難しい面もあった。 ２号機は２
【感想】国連特別報告者の指摘への、政府側の反論が間違っていたことについて。
３行まとめ・国連の特別報告者が、２５日の国連総会で、福島第一原発事故の日本政府の避難解除の基準はリスクがあると指摘。 ・NHKの記事では、政府の被災者生活支援チームが「特別報告者の指摘は誤解」と反論。 ・しかし、その政府の被災者生活支援チームのコメント自体が、ICRP2007年勧告と避難解除の考え方を理解しておらず、間違っている。 国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める2018年10月26日、NHKのサイトに「国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める」という記事が掲載されました。 そこに、政府「指摘は誤解に基づいている」と、反論が掲載されていました。 政府「指摘は誤解に基づいている」 トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大き
原発のない国へ
積丹半島西側、日本海側に位置する北海道泊村堀株（ほりかっぷ）にある道内唯一の原発。3号機では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工したMOX（モックス）燃料を使う、「プルサーマル」発電をする予定。原子力規制委員会による新基準の審査では、防潮堤のある地盤が地震で液状化する恐れが分かった。そのほか、敷地が地震で隆起した可能性が浮上。近くの海底に活断層があるのと前提で、想定する地震動を見直すことになり、審査が長期化している。2022年5月31日、札幌地裁は北海道電が安全性を十分説明せず、津波対策も不十分として1～3号機の運転禁止を命じた。地裁は住民側が求めていた廃炉請求は退けた。北海道電は6月2日に控訴した。
東京新聞:タンク水７５万トン基準超 福島第一、放射性物質を再浄化へ:社会(TOKYO Web)
東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。海洋放出など処分する場合は再浄化する方針。十月一日、水の処分について検討している政府の有識者会議で表明する。 （宮尾幹成） 福島第一で発生する汚染水は、放射性セシウムやストロンチウムなど大半の放射性物質を多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で浄化処理している。東電は、水から分離が難しいトリチウム以外は、除去できているとしてきた。 調査結果によると、八月上旬の時点で八十九万トンの処理済み水を保管し、そのうち七十五万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれていた。十六万一千トンは基準の十～百倍、六万五千トンは基準の百倍以上だった。 処理済み水を巡っては、政府の有識者会議
原発問題の最新ニュース | 47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
東日本大震災の津波が引き起こした東京電力福島第１原発事故。そして事故を契機に各地で起こった原発の是非をめぐる議論。国の動きや裁判だけでなく、さまざまな観点から原発問題のニュースをまとめました。
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東海第二原発の工事計画を認可 原子力規制委
東京新聞:子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」:国際(TOKYO Web)
北海道地震で泊原発が一時外部電源喪失 伊方３号機は１０月２７日に再稼働へ