自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。
ドイツの電源構成、2018年に初めて再エネが「40％越え」
ドイツの研究機関であるFraunhofer ISEは1月4日、2018年における同国の総発電量のうち40％以上が再生可能エネルギー由来であったことを明らかにした（図1）。 総発電量は542.47TWh、そのうち再エネは218.93TWh（40.4％、前年比4.3％増）、非再エネが323.54TWh（59.6％）である。年間で再エネの比率が40％を超えたのは、初めてという（関連記事）。 再エネの内訳をみると、太陽光発電は前年比16％増の45.75TWh。太陽光の設備容量は2018年11月末までに3.2GW増加し、合計で45.5GWに達したという。 太陽光による発電量は、2018年7月2日の午後1時15分に総発電量の39%となる約32GWでピークを記録した。同年の4月から8月までの期間には毎月、太陽光発電による発電量が無煙炭を燃料とする火力発電の発電量を上回っていたという。 風力の2018年の
行き詰る「原発輸出」のこれから 国内再稼働への影響も
政権が進める「原発輸出」の旗色が悪い。 日本政府と三菱重工業がトルコで、日立製作所が英国で、それぞれ進めている原子力発電所の建設計画が頓挫する公算が大きくなった。いずれも、建設費用が膨らんだためだ。安倍晋三政権は「成長戦略」に原発輸出を掲げ、官民一体で進めてきたが、これまでに中止になったベトナムなども含め、総崩れの様相だ。 トルコ、英国で相次ぎ頓挫 トルコの計画は、同国北部シノップ地区に原発4基を建設するもの。2013年、トルコで安倍首相とエルドアン首相（当時、現大統領）が会談、トルコの原子力エネルギーに協力する共同宣言に署名し、実現に動き出した。トルコ建国100周年にあたる2023年の稼働をめざしていた計画の事業費は当初、2.1兆円程度と見込まれていたが、2018年に入って、事業化に向けた調査で総額4兆円以上に倍増する見通しが判明し、雲行きが怪しくなった。東京電力福島第1原発事故を受けて
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