「さみしい」 京都の無償提供打ち切り、避難者の別れの風景｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
７年半暮らした部屋で、涙をぬぐう小林さん。「ここで見た景色を、全部残しておきたい」。ベランダや窓から何度もスマートフォンで撮影していた 東京電力福島第１原発事故による自主避難者が入居した京都市伏見区の国家公務員宿舎桃山東合同宿舎で、退去期限が３月末に迫っている。累計１１４世帯、３５０人が住んだ府内最大の受け入れ先は、東日本大震災の発生から８年を経て空となる。転居先の家賃負担や隣人との別れといった不安と、新たな暮らしへの決意をない交ぜにして、転居を迫られた避難者の生活は次の段階へ入っていく。 ２月２３日午後。合同宿舎の古びた階段に小林雅子さん（５０）の足音が響いた。 「この棟にも、たくさん子どもがいたんですよ」。残る住人はわずか。小林さんは４階の部屋から、２週間前に宇治市内の府営住宅へ転居を済ませていた。 原発事故後の１１年８月、福島市の自宅に夫を残し、小学５年だった長女茉莉子さん（１８）と
原発避難訴訟 「人災」直視し救済進めよ | 西日本新聞me
東日本大震災はまだ終わっていない。何の落ち度もなく肉親や家、古里を奪われ、今なお避難生活を送る人は全国で５万人超に上る。その厳しい現実を改めて私たちに突き付ける判決が、横浜地裁で言い渡された。 東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民ら１７５人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、同地裁が２者の責任を認め、１５２人について計４億１９６３万円の支払いを命じた。 同事故の避難を巡る集団訴訟で判決が下されたのは、８件目だ。いずれも東電の責任を認定したほか、国を被告にした６件の訴訟のうち５件で国の責任が断罪されたことになる。 集団訴訟は福岡地裁（係争中）でも起こされ、九州で避難生活を送る人々も救済を求めている。国はそうした動きと一連の司法判断を真摯（しんし）に受け止め、被災者支援の拡充を図るべきだ。 判決は、２０１１年３月１１日の津波による事故について、予見は可能であり、電源施設の
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。
福島県内の避難者、１万人割っていなかった 復興庁「9825人」と公表も…２町が集計ミス | 河北新報オンラインニュース
福島県内の避難者、１万人割っていなかった 復興庁「9825人」と公表も…２町が集計ミス 福島県は５日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難者が１１月３０日現在で１万５４人だったと公表した。復興庁は同３０日、初めて１万人を割り込む９８２５人（１１月１２日現在）と公表していたが、地元自治体の集計に誤りがあり、実際は１万人を超えていた。 避難先は借り上げ住宅が６４０４人で最も多い。次いで親戚・知人宅などが２４５１人、仮設住宅が９９９人など。福島県外に身を寄せる県外避難者は３万３１４７人（１１月１２日現在）で、福島県の避難者全体は４万３２１４人に上る。 復興庁は県の集計を基に避難者を公表しているが、１１月３０日の公表後、広野町と川俣町で、仮設住宅退去後に親族や知人宅などに身を寄せている住民を避難者に含めていなかったことが判明したという。 県災害対策課の担当者は「２町の担当職員
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「保養」に公的支援を～福島の母親ら政府に訴え
神戸新聞NEXT｜社説｜被災者支援／一人一人の困難に寄り添う
熊本地震の「激甚災害指定」は遅い？ 被災者支援に必要な法制度を解説 - 弁護士ドットコムニュース