昨年十一月ごろ、福島県南相馬市小高（おだか）区で生まれ育った元漁師の志賀勝明（６９）は一本の電話を受けた。相手は旧知の鈴木千代（９１）。小高出身の憲法学者、鈴木安蔵（一九〇四～八三年）の義理のめいに当たる。千代は言った。「何とか家を残したいのだけれど…」 安蔵は敗戦直後の一九四五年十二月、民間の「憲法研究会」のメンバーとしてまとめた「憲法草案要綱」を発表し、首相官邸と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出。国民主権などが盛り込まれ、ＧＨＱの草案にも影響を与えた。
東京新聞:＜憲法を見つめて 福島の権利＞（上）安蔵の志 継ぐ 創案した学者。生家と生存権守らねば:社会(TOKYO Web)
昨年十一月ごろ、福島県南相馬市小高（おだか）区で生まれ育った元漁師の志賀勝明（６９）は一本の電話を受けた。相手は旧知の鈴木千代（９１）。小高出身の憲法学者、鈴木安蔵（一九〇四～八三年）の義理のめいに当たる。千代は言った。「何とか家を残したいのだけれど…」 安蔵は敗戦直後の一九四五年十二月、民間の「憲法研究会」のメンバーとしてまとめた「憲法草案要綱」を発表し、首相官邸と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出。国民主権などが盛り込まれ、ＧＨＱの草案にも影響を与えた。
福島原発事故/保安院「勉強会」が０７年に危険性指摘/東電は津波対策とらず
東京電力が「想定外津波」が原因だといい張る福島原発事故。しかし、原子力安全・保安院などによる研究グループが、「想定外津波」が原発の重大事故を招く可能性について調査し、事故の４年も前に詳細な報告書をまとめていたことが注目されています。 グループは、保安院、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や東電などの電力会社が２００６年に合同で立ち上げた「溢水（いっすい＝水があふれること）勉強会」。 「勉強会」は、米国の規制当局がキウォーニー原発を調査し、配管破損による建屋内部の「溢水」が「特に電気機器にかなりの損傷を与える可能性がある」と指摘したことを重要視。インドネシア・スマトラ島沖大地震の津波でインドのマドラス原発の非常用海水ポンプが水没し運転不能になったことを受け、日本の原発の「現状を把握する」ために調査を始めました。 「１分で喪失」 ０７年１月にまとめた報告書によると、「勉強会」は０６年６月に福島第１
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熊本地震の「激甚災害指定」は遅い？ 被災者支援に必要な法制度を解説 - 弁護士ドットコムニュース