東京新聞:汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の４車線化工事:社会(TOKYO Web)
汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑＝福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から 東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。 （長久保宏美） 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬イ
神奈川県 福島から自主避難者への家賃補助終了へ（tvkニュース（テレビ神奈川）） - Yahoo!ニュース
県は福島第一原発事故の影響で福島県から県内に自主避難している人への家賃補助を、今年度で終了する方針を決めました。 県は福島県が自主避難者を対象に行ってきた家賃補助に上乗せする形で、2017年度から独自に月額最大1万円を補助してきました。 今年度、県から補助を受けたのは95世帯。 しかし、福島県が今年度での補助終了を表明したことから、県も予定通り今年度で打ち切る方針を示しました。 県は今後も避難者の見守りや情報提供を続けていくとしています。
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
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「保養」に公的支援を～福島の母親ら政府に訴え