改正原子力損賠法案 賠償へ備え増やさず スピード成立へ
原発事故による損害賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法改正案の国会審議が急ピッチで進んでおり、来週中にも成立する。東京電力福島第一原発事故では被災者への賠償額が既に８兆円を超えているが、改正案は、電力会社に備えさせる賠償額の上限を現行の１２００億円に据え置いた。市民団体は「福島の被害実態を踏まえていない」と抜本的な見直しを求めている。（宮尾幹成） 政府の改正案は１１月２２日に衆院本会議で与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決。審議時間は６時間１５分だった。参院では１１月２９日に審議が始まり、早ければ１２月５日にも成立する見通し。野党側は「早期見直し」を付帯決議で求める方向で検討している。 現行制度では、原発ごとに１２００億円を上限に電力会社に備えさせている。だが福島事故では、東電が支払う被災者への賠償金が既に８兆円以上。事前の備えを超えた分は、原発や関連施設を持つ電力会社１１社
「逃げざるを得なかった」と原告 原発事故避難者控訴審始まる : 京都新聞
東京電力福島第１原発事故で京都府内に避難した住民らの控訴審を前に横断幕を手に大阪高裁に向かう原告団（大阪市北区・大阪高裁前） 東京電力福島第１原発事故で福島県や茨城県から京都府内に避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１４日、大阪高裁（石井寛明裁判長）で開かれた。原告共同代表の福島敦子さん（４６）が「私たちは自主的に避難したのではなく、逃げざるを得なかった。国と東電は事故そのものの責任を認め、全ての国民の命を守ってください」と意見陳述した。 福島県南相馬市から木津川市に避難する福島さんは、避難は多くの葛藤の中で「苦渋の決断」だったとし、「原発事故は収束していない。原告一人一人の命と向き合って判断してほしい」と訴えた。国は「津波想定は客観的、合理的なもので否定される余地はない」と述べた。 避難者らが全国各地で起こした集団訴訟の中で、京都訴訟の原告は、国の避
原発事故：浪江町民 東電と国相手に２７日に集団提訴 | 毎日新聞
提訴に踏み切る意義について説明する弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士（右から２人目）ら＝福島県郡山市日和田町高倉の「県農業総合センター」で２０１８年１１月１８日、宮崎稔樹撮影 ＡＤＲ打ち切り受け全国初 原告は最大で２０００人の見通し 東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は１８日、東電と国を相手取り、２７日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ＡＤＲで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のＡＤＲ打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は２７日の第１次提訴で１００人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約２０００人に
原子力損害賠償法改正案を提出へ 副大臣会議で確認 ｜ 共同通信
政府は31日、原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議を開き、現行最大1200億円となっている事故前に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた原子力損害賠償法の改正案を近く閣議決定し、臨時国会に提出する方針を確認した。 副大臣会議では、政府の専門部会が30日に取りまとめた検討結果の報告を受けた。賠償措置額の在り方について、同法を所管する文部科学省を中心に引き続き検討することも確認した。 改正案では、賠償措置額引き上げは見送り、電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」の仕組みを維持する。
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東京新聞:原発事故避難 国に５度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定:社会(TOKYO Web)
政府が加盟目指す「原子力賠償条約」 原発輸出の推進に主眼