全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所(指定予定も含む)の38%が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。 国は温暖化による水害の激甚化に対応するため2015年に水防法を改正し、想定最大規模(1000年に1度の降雨量)の浸水想定域を公表するよう定めた。以前は100~200年に1度の雨で想定していた。
りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
インタビューに応じるICANのスージー・スナイダー国際運営委員=東京都内で2018年11月、竹下理子撮影 りそなホールディングス(HD)が核兵器製造企業への融資禁止を宣言した背景には、ESG投資の世界的な広がりがある。環境破壊や非人道的兵器の製造については、当事者の企業だけでなく投融資する金融機関にも厳しい目が注がれており、配慮せざるを得なくなっている。【竹下理子】 武器・兵器の製造企業を投資対象から外すのはESG投資の基本的な手法として知られている。過去には対人地雷やクラスター弾への国際的批判が高まった結果、金融機関が相次いで投融資を禁止したケースがある。 2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日後に発効する。条約は核兵器の開発・保有・使用などを禁止しており、専門家によると、投融資は禁止項
提訴に踏み切る意義について説明する弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士(右から2人目)ら=福島県郡山市日和田町高倉の「県農業総合センター」で2018年11月18日、宮崎稔樹撮影 ADR打ち切り受け全国初 原告は最大で2000人の見通し 東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は18日、東電と国を相手取り、27日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ADRで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のADR打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は27日の第1次提訴で100人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約2000人に
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