東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第31回公判は17日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。被告人質問が16日に続き行われ、武藤栄元副社長(68)は、第1原発の津波対策を保留したことについて「誰にも相談していない」と説明。他の2被告の判断は仰がなかったとした。 これまでの公判では、津波対策を保留した経緯について、他の2被告の関与が示されていない。武藤元副社長が2被告の関与を否定したことで、検察官役の指定弁護士は、ほかの2被告について、より具体的な立証が必要になった形だ。 武藤元副社長は、2008(平成20)年6月に報告を受けた津波地震に関する政府見解(長期評価)について、7月に社外へ妥当性の検討を委託する判断をしたと説明。8月上旬に武黒一郎元副社長(72)に経過を報告するまで、経営層も含めて話題に上らなかったとした。 11年3月の事故直
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