性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

出口治明氏　立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。（写真：山本 厳、以下同じ） まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏（立命館アジア太平洋大学＝APU学長、以下、出口氏）：僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産（GDP）の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0％がピークで2018

いささか古い話、というよりも、この話題は、いまのところまだ決着していない、交渉過程の途上にあると思っているからこそ、あえて俎上に載せる気持ちになったわけなのだが、その「話題」というのは、「旭日旗」と五輪の観客席をめぐるお話だ。 発端は、韓国国会の文化体育観光委員会が、8月29日、国際オリンピック委員会（IOC）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択したことだった。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。 この記事中にある、韓国側からの旭日旗持ち込み禁止の申し入れと決議に対して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とす

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第9回のテーマは「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄で、アジアの安保はどうなる？」。西野純也・慶応義塾大学教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質は民族主義であり、GSOMIA破棄は、日本の措置で国家の自尊心を傷つけられたことが要因」とみる。米トランプ政権と文政権は在韓米軍縮小という方向性で合致しており、韓国の防衛力強化が進むと予測する。

イランのマスメ・エブテカール副大統領が来日し、米国との緊張が高まるイランの正統性について語った。同氏は女性・家庭環境問題を担当する。同国は、女性の社会進出を支援するための研究を日本の笹川平和財団と共同で実施してきた。その報告書を発表すべく来日し、記者会見を開いた。「イランは国連決議に基づく合意を守っているのに制裁を受けている」「世界に対し3つの貢献をしている。支援してほしい」と強調した。 発言は以下の通り。 マスメ・エブテカール氏。イランにおいて初の女性副大統領となった。テヘラン出身で、免疫学の博士号を持つ。環境庁長官を経験、英ガーディアン誌の「最も影響力のある環境リーダー」にイラン人として、そしてムスリム女性として唯一選ばれた経験を持つ（写真提供：公益財団法人笹川平和財団） 米国の制裁がイラン経済にダメージを与えているのは明らかだ。毎週のように新たな制裁が追加されている。 2015年に核

「また政権批判かよ」 「いちゃもんをつけることしかできないのかなあ」 「この自称コラムニストはいったい自分をナニサマだと考えているんだ？」 と思った皆さんのために、原稿のテーマをあらかじめご説明しておく。 私の意図は、塚田国交副大臣が政権がらみの利益誘導案件に関与したことをあげつらって、それを攻撃するところにはない。 塚田氏が、党の集会で 「総理と副総理を忖度した」 旨を放言したことを問題視して大騒ぎすることが本テキストの目的であるわけでもない。 また、その塚田氏が、党集会での上記の発言を論難されて 「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」 という、世にも愚かな弁明を並べ立てた事実をとらえて、彼の政治家としての資質にダメ出しをしたいと考えているわけでもない。 いや、本心をお伝えするなら、すべて、そう思っている。 国交副大臣という容易ならざる立場に置かれた政治家が、公の場で、

「オトコが育児に参加するのが当たり前」の時代に変わりつつある。旬の経営者や学者、プロフェッショナルたちも、自らの育児方針や育休取得についてパブリックに言及することが増えてきた。優秀なリーダーたちは、我が子にどんな教育を与えようとしているのか。また自身はどう育てられたのか。そしてなぜ、育児について語り始めたのか。 連載4回目に登場するのは、住宅購入時の情報を一括管理できる個人向けマイホームアプリ「knot（ノット）」と、中小工務店向けの住宅用OS「v-ex（べクス）」を開発し、2018年4月から全国展開するSOUSEI社長の乃村一政氏。8人の子どもを育てる父親でもある。子だくさん社長は普段、どのように育児に当たっているのか。今回はその前編。 乃村一政氏。 1976年奈良県生まれ。高校卒業後、吉本興業で芸人活動を経て、2006年、 ディアホームに入社。54区画の街づくりの総責任者として実績を挙

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。

紛争地での仕事に交渉はつきものだ。交渉内容は、国家の和平プロセスに関わるものから、治安改善プロジェクトのための現地住民との合意形成、紛争被害者を保護するための対策など多岐にわたる。 交渉相手によって必要な戦略も変わってくる。これまでに、以下に挙げる人たちと交渉してきた。 ・武装勢力の司令官 ・現地コミュニティの長老や住民 ・現地の大統領や大臣、政府関係者 ・外務省、国連機関やNGOの担当者 ・他国の政府関係者や軍人 ひとつの交渉が、ある社会の命運や個人の人生、自分や誰かの身の安全を左右することもある。残念ながら私には天性の交渉の才能があるわけではない。だが、「話すのは苦手です」では済まされない。望ましい形で目的を達成するために、懸命に対策を取ってきた。 相手に身内感覚を持たせる ただし、交渉といっても、相手と直接話している時にできることは意外と限られている。その前後に何をするかが重要だ。私

篠山紀信氏は現在、日本で最も有名な写真家の１人だろう。ジョン・レノンとオノヨーコ、宮沢りえ、ダライ・ラマ14世、AKB48など、常に時代の先端を行く人物を撮り続けてきた。数々の衝撃的な作品は、社会に大きな波紋を呼び、今も多くの評価と批判を集めている。 その篠山氏が70歳にして、新境地を開く写真集『ATOKATA』を出版する。題材は東日本大震災の「被災地」だ。 そう聞くと、被災者の絶望から復興への祈りといったテーマの写真集を想像するかもしれない。だが、この写真集のテーマは自然に対する「畏怖と畏敬」。静かな「無常感」が漂う被災地の光景を切り取った写真は、数ある被災地の写真の中でも異彩を放っている。 （聞き手は広岡 延隆） ――現地に行った時、どのように感じたでしょうか。 ただ呆然としました。 3月11日午後2時46分に東日本大震災が起きて、本当に大量の映像や写真が押し寄せてきました。私も自分が