２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、安倍政権は２５２０億円に膨らんだ総工費を２千億円未満に減額する方向で検討に入った。巨額工費に対する世論の強い批判を受け、計画の大幅な見直しを迫られた。 政府関係者によると、今のデザインを決めた１２年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している。 工期を延長すると、競技場を使うはずだった１９年のラグビーワールドカップには完成が間に合わないため、今後、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック組織委員会会長でラグビー界に影響力のある森喜朗元首相と協議し、見直しを最終決断する見通しだ。 新国立競技場は２本の巨大アーチで建物を支える特殊な構造で、総工費が当初の約１３００億円から２倍近くまで増大していた。

２０１９年春の完成を目指す新国立競技場（東京都新宿区）について、下村博文・文部科学相は１８日、都庁での舛添要一知事との会談で、当初計画にあった競技場の屋根は大会後に整備し、８万人の観客席の一部を仮設とする考えを明らかにした。それぞれ２０年東京五輪・パラリンピックに工期が間に合わないことや建設費の削減の必要性を理由に挙げた。 会談は、下村文科相が都に建設費の一部負担を求めるのが目的で設定された。下村文科相は５００億円を競技場の周辺整備費用とし負担を要請したが、全体の建設費の見積もりを示さず、舛添知事は「全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と求めた。 新競技場は１９年ラグビー・ワールドカップの会場としても使われる。下村文科相は「１９年春には、競技場そのものは間に合わせるが、全てをやっていると間に合わない。屋根なしなら間に合う」と説明。仮設席は２０年大会終了後

シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社