警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

性的暴行を受けたあと殺害され、埋められた15歳の少女 2人の息子を同時に失い、復讐を誓う母親。 2年前にクーデターを引き起こしたミャンマー軍による民主派勢力への弾圧は今、武器を取った民主派側と軍の暴力の応酬へと様相を変えています。 罪なき市民、子どもまでもが犠牲になる現実。 「アジア最後の経済フロンティア」と呼ばれ、外国企業がこぞって進出した国でなぜ、目を背けたくなる暴力がエスカレートしているのか。 その背景には、ミャンマー軍が長年採ってきた、ある戦術がありました。 （アジア総局記者 高橋潤） 白昼のヒットマン ことし4月、ミャンマー最大の都市ヤンゴン。 自転車に乗って現れた2人組の男が突然、車の前に立ちはだかり、車に向けて発砲。男たちは走り去ろうとする車を執拗しつように追いかけながら発砲を続けました。 画像の左上 赤丸で囲った男が被害者の乗る車に発砲する瞬間 店先の防犯カメラに一部始終が

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

12日、大阪・岸和田市で2歳の女の子が父親の車の中に長時間、取り残されて死亡しました。 父親は「朝、保育所に預けたと思い込んだ」と説明していて、警察は日中、およそ9時間にわたって車内に取り残され、熱中症で死亡した可能性があるとみて調べています。 12日午後5時半ごろ、岸和田市尾生町の市立保育所の駐車場で、ふだん、この保育所に預けられている渕上惺愛（せいら）ちゃん（2）が、迎えに来た33歳の父親の車の後部座席でぐったりしているのがみつかりました。 父親が女の子に気づき、消防に通報してすぐに病院に運ばれましたがその後、死亡が確認されました。 警察によりますと、父親は、12日の朝、女の子とともに、4歳の姉と1歳の妹の3人を車に乗せて自宅を出て、姉と妹を別の認定こども園に送り届けたあと、女の子をこの保育所に預ける予定でした。 ところが、姉と妹は預けたものの女の子を預けるのを忘れ、車に乗せたまま午前

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。 専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。 新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。 そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。 政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染

東京都内の6日の新型コロナウイルスの感染確認は3万970人で、1週間前の土曜日より2496人減りました。 一方、都は、感染が確認された13人が死亡したことを発表しました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より2496人減りました。 6日までの7日間平均は3万2479.6人で、前の週の102.5％でした。 6日、確認された3万970人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.1％にあたる5916人でした。 65歳以上の高齢者は3355人で全体の10.8％でした。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って37人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて13人が死亡したことを発表しました。

「行き過ぎた勝利至上主義が散見される」 こんな理由で、柔道の小学生の全国大会の1つが廃止されました。 保護者や指導者が過熱し、子どもを追い詰めてしまうことが問題とされたのです。 “柔道三兄弟”の父親として知られるお笑い芸人のはなわさんも、かつては、そんな気持ちがわかる親の1人だったと、告白しました。 「子どものためだと当時は思いましたが、子どものためになってなかったのかな。結局自分たち（親）のためにやってたのかなと」 何が、はなわさんをそうさせたのでしょうか？ 柔道に励む長男、次男、三男が“柔道三兄弟”として民放のテレビ番組で紹介され、息子を応援する父親としても知られている、お笑い芸人のはなわさん。 大会の廃止について、親の1人として率直な意見が聞きたいという私たちの依頼に、快く応じてくれました。 はなわさんは10年ほど前、小学生だった長男と次男が大会に出場した時、過熱する親たちの姿を目の

各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.7％、「国民民主党」が0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.4％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が34.1％でした。

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。 そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。 また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300