人口動態調査 結果の概要｜厚生労働省
●月報年計（概数）に修正を加えた確定数です。毎年、調査年の翌年9月頃に公表しています。公表時期についてはこちら ●都道府県からの報告漏れによる再集計を反映した平成16 ～29年（2004～2017年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 【注意】 概況の過去数値については、平成30年（2018年） 以降の概況 は再集計による過去数値の修正をおこなっていますが、平成16～29年（2004～2017年）の概況については、過去数値の修正をおこなっていません。 報告漏れによる再集計をおこなった過去数値を確認される場合は、平成30年以降の概況をご覧ください。
建築物環境衛生管理基準について｜厚生労働省
特定建築物維持管理権原者（特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有する者）は、建築物衛生法に規定される「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。 この「建築物環境衛生管理基準」は、「空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定める」と規定されており、高い水準の快適な環境の実現を目的とした基準です。 したがって、建築物環境衛生管理基準に適合していないという理由だけでは、直ちに行政措置や罰則の対象となるわけではありません。ただし、建築物環境衛生管理基準について違反があり、かつ、その特定建築物内の人の健康を損なうおそれが具体的に予見されるような事態が生じた場合には、都道府県知事は改善命令等を出すことができます。また、事態が緊急性を要する場合に
原爆放射線について｜厚生労働省
第２次世界大戦で使用された他の兵器にはない、原子爆弾特有の特徴として放射線があります。原子爆弾の放出したエネルギーの５０％は爆風に、 ３５％は熱線に、１５％は放射線となりました。また、放射線は爆風で飛ばされるものではないため、爆風や熱線が届いたからといって、 放射線が届いたわけではありません。 第２次世界大戦は全国民が被害を被った戦争であり、米軍の空襲による被害は全国に及びましたが、広島、長崎の原爆被災者だけに「被爆者援護法」による、 特別に手厚い援護施策が実施されているのは、原爆特有の「放射線」があったからです。援護施策のうち、健康手帳の交付や健康管理手当の支給等は、 原爆の被害を受けた人をもれなく幅広く救済するため、放射線被曝の要件が相当程度緩和されていますが（被爆者の約９割が健康管理手当（年間約40万円）を受給）、 原爆症認定については、被爆者援護法上で放射線起因性を厳密に要求されて
平成27年国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況.pdf
- 10 - Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 「平成27年調査」の所得とは、平成26年１月１日から12月31日までの１年間の所得である。 なお、生活意識については、平成27年７月16日現在の意識である。 １ 年次別の所得の状況 平成 26 年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 541 万 9 千円となっている。ま た、「高齢者世帯」が 297 万 3 千円、「児童のいる世帯」が 712 万 9 千円となっている。 （表７、図 11） 表７ 各種世帯の１世帯当たり平均所得金額の年次推移 図 11 各種世帯の１世帯当たり平均所得金額の年次推移 平成 17年 18 19 20 21 22 23 24 25 26 全 世 帯（万円） 563.8 566.8 556.2 547.5 549.6 538.0 548.2 537.2 528.9 541.9 対前年増加率（％） △2.9 0.5 △1
厚生労働省：麻しん（はしか）に関するＱ＆Ａ
麻しんは麻しんウイルスによって引き起こされる一般に小児期に多い急性の感染症として知られていますが、本年には、10代、20代の若年者間での感染が多く見られ、社会的にも関心を集めています。 麻しんウイルスの感染経路は、空気感染、飛沫感染、接触感染で、その感染力は非常に強いと言われています。免疫を持っていない人が感染するとほぼ100％発症し、一度感染して発症すると一生免疫が持続すると言われています。また、麻しんウイルスは、ヒトからヒトへ感染すると言われています。 感染してから約10日後に発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れます。2～3日熱が続いた後、39℃以上の高熱と発疹が出現します。肺炎、中耳炎を合併しやすく、患者1000人に1人の割合で脳炎が発症すると言われています。 かつては小児のうちに麻しんに感染し、自然に免疫を獲得するのが通常でした。近年、大きな流行が少ないことから成人になるま
心神喪失者等医療観察法
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）は、心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。 本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。 検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員（必要な学識経験を有する医師）の各１名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。 審判の結果、医療観察法の入院による医
ビスフェノールAについてのQ＆A｜厚生労働省
平成20年7月8日作成 平成20年8月6日更新 平成20年8月27日更新 平成20年11月13日更新 平成22年1月15日更新 厚生労働省食品安全部基準審査課 ビスフェノールAについてのQ＆A はじめに 食品用の容器等は、体内に取り込まれる可能性のある化学物質の発生源となることから、公衆衛生※の見地から飲食によって起きる健康被害を防止するため食品衛生法※という法律で規制されており、必要なものには規格基準※が定められています。 ビスフェノールＡという化学物質は一部の食品用の容器等の原料に使用されています。飲食物に移行したビスフェノールAによる健康への悪影響を防止するために、これまでの各種の毒性試験に基づいてヒトに毒性が現れないと考えられた量を基に、ポリカーボネート製容器等について、２．５ｐｐｍ以下※という溶出試験規格※を設けています。また関係事業者においても、ビスフェノールＡの溶出をさらに低
生活保護受給人員・世帯数.pdf
参 考 資 料 ○ 被保護実人員は2,166,381人、被保護世帯は1,598,818世帯、 保護率は1.70％（人口百人当たり1.70人）となった。 なお、被保護実人員は前月より1,546人減少した。 括弧内は対前年同月伸び率 ２６年１月 ２５年１２月 １．被保護実人員（保護停止中を含む。） 総数 ( 0.5% ) 2,167,927 2,167,220 対前月増加数 707 2,363 保護率（人口百人当） 1.70% 1.70% ２．被保護世帯数（保護停止中を含む。） 総数 ( 1.5% ) 1,599,186 1,598,072 対前月増加数 1,114 2,476 ３．世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない。） 総数 ( 1.5% ) 1,590,932 1,589,722 構成割合 高齢者世帯 45.5% ( 6.0% ) 723,685 722,149 母子世帯 7.
事業主の方へ
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項） 民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。 障害者雇用率制度の概要［157KB］ 雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから行政指導［PDF形式：55.6KB］を行います。 なお、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています（特例子会社制度）。 また、企業グループ算定特例、事業協同組合等算定特例といった制度があります。 〈制度概要〉 特例子会社制度の
E型肝炎ウイルスの感染事例・Ｅ型肝炎Ｑ＆Ａ｜厚生労働省
我が国では2003年４月の兵庫県における野生シカ肉の生食を原因とするＥ型肝炎ウイルス食中毒事例が、特定の食品の摂食とＥ型急性肝炎発症との間の直接的な因果関係を確認した最初の事例となりました。また、英科学誌「Journal of General Virology」2003年９月号掲載の報告では、北海道で市販されていた生豚レバーの一部からＥ型肝炎ウイルスの遺伝子が検出され、加熱不十分な豚レバーから人への感染の可能性も示唆されています。さらに、2005年3月に福岡県で野生イノシシ肉を喫食した11名中1名が、Ｅ型肝炎を発症し、ウイルス遺伝子検査でイノシシ肉との因果関係が確認された事例も報告されています。 厚生労働省ではこれらの事例を踏まえ、Ｅ型肝炎予防に関する情報提供を目的として、次のとおりＥ型肝炎に関するＱ＆Ａを作成しました。 今後、Ｅ型肝炎に関する知見の進展等に対応して、逐次、本Ｑ＆Ａを更新し
厚生労働省：平成１８年 国民生活基礎調査の概況
平成17年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している（表５）。
食品への放射線照射について｜厚生労働省
平成17年10月に閣議決定された「原子力政策大綱」に基づき、原子力委員会において放射線利用推進の立場から食品への放射線照射について審議が行われた結果、平成18年10月、食品への放射線照射は食品安全行政の観点から妥当性を判断する必要があるとされ、厚生労働省に対し、有用性が認められる食品への放射線照射について検討・評価するよう求められました。 これを受けて、厚生労働省では、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行っています。 原子力委員会における主な検討結果 平成17年10月11日 原子力政策大綱 平成18年9月26日 食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」 平成18年10月6日 食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について（原子力委員会決定） 薬事・食品衛生審議会における検討状況 平成18年12月18日 食品衛生分科会（資料、議事録） 平成19年
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カプノサイトファーガ感染症に関するＱ＆Ａ｜厚生労働省
薬事・食品衛生審議会 (血液事業部会)
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
水痘
４．食中毒統計資料
厚生労働省：労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の項目の改正について (平成20年4月1日)
厚生労働省：食品の表示に関する情報提供
収入階級別食料費（エンゲル係数）及び教養娯楽費・交際費