震度データベース検索処理では、1926年から2日前までの有感地震について、震源と全国の各地の震度が検索ができます
気象庁 | 震度データベース検索
震度データベース検索処理では、1926年から2日前までの有感地震について、震源と全国の各地の震度が検索ができます
気象庁 | 津波警報の改善について
気象庁では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害の甚大さに鑑み、有識者、防災関係機関による「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を３回開催し、議論いただいた内容等を踏まえて、津波警報改善の方向性について最終とりまとめを作成し、一般に公開しました。 この最終とりまとめで示した津波警報の改善を具体化するため、情報の伝え方、発表のあり方、防災対応とのリンクについて、別途検討が必要との考えから、報道機関や防災情報の専門家等、防災関係者からご意見を頂く「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」を３回開催し、検討の結果を提言として公表しました。 東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会 議事要旨、会議資料 第１回勉強会（平成23年6月8日） 第２回勉強会（平成23年7月27日） 第３回勉強会（平成23年9
気象庁 | 津波警報・注意報の改善に関する最近の取り組み
緊急地震速報を活用した津波警報・注意報の迅速化 気象庁は津波警報・注意報を３分程度で発表することを目標としてきましたが、平成１８年１０月より、 緊急地震速報の技術を活用することにより、 津波警報・注意報をより早く発表することができるようになりました。 ただし、緊急地震速報で十分な精度の震源とマグニチュードが得られた場合に、これらを活用することになります。 平成１９年３月２５日に発生した「平成１９年（２００７年）能登半島地震」 の際には、実際に緊急地震速報の技術を用い、地震発生から１分４０秒程度で津波注意報を発表することができました。 地震のメカニズムを活用した、津波警報・注意報の切替・解除 気象庁は、数値シミュレーションによる津波予測結果を保存したデータベースを、津波警報・注意報の発表に活用しています(津波を予測するしくみ)。 このシミュレーションは、地震による断層を全て傾斜角４５°の逆断
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緊急地震速報の概要や処理手法に 関する技術的参考資料.pdf
