企業向け 経営会議入門：ＣＬＵＥ 第９７号 （平成１８年８月）
この場合、利益を０にするには、２，４００万円の役員報酬を支払えばいいのですが、昨今銀行の格付が厳しいこともあり、一定の利益を計上する必要があります。利益を８００万円計上するとすれば、この会社は、２，４００万円－８００万円＝１，６００万円が役員報酬となります。 このように実現性の高い経営計画を策定し、その一環として役員報酬を決めるのが一番上手な方法ではないでしょうか。 反対に、問題のある役員報酬の決め方は、経営者が例えば、「生活費として月々１２０万円必要なので、年１，４４０万円の役員報酬にした」というケースです。毎月役員報酬を支払う前の利益が１００万円しかない場合、月々１２０万円の役員報酬を支払えば月々２０万円足りません。足りない年２４０万円は会社の赤字となり、月々借金も２４０万円膨らむことになります。まず、生活費を月々１００万円に下げる。さらに経営努力で売上増収や原価・経費節減し、月々２０
３ 株式を売買するのも事業承継の効果的な方法
１ 売却するのが有効かどうかは株価の将来性による 株式対策として株式を贈与すると、贈与した人の財産から株式がなくなります。しかし、株式を売却した場合には売買の対価として他の財産が増えますので、財産の合計額は全く同じです。 株式を売却する効果は、株式を現金に換えて隠すというわけではありません。売却した時点では財産価値は同じでも、その後も評価が上がる株式なら、現預金に比べると早く株式を手放しておいた方が有利だということです。また、自社株の評価は、経営計画の動向や今後どう経営していくかによって任意的に上昇や下落をさせたり、予測したりすることもできます。時期を見計らって売買すれば、効果があるといえます。 それに、生前に自分の意思で後継者に株式を移転するのですから、贈与ほど直接的ではないのですが、立派な株式対策になります。しかし、贈与では贈与を受ける人に資力は必要ありませんが、売買では買
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