紛争鉱物 | 大和総研「紛争鉱物」（conflict minerals）とは、アフリカ等の紛争地帯において採掘される鉱物資源を示す。産出国にとって貴重な外貨獲得源であるこれら鉱物も、紛争の資金となって内戦等を長引かせ、当該地域において人権侵害を惹起する側面が指摘されている。 米国では、紛争鉱物を背景とした人権問題に対する企業の取り組みを促す注目すべき動きが展開している。2010年7月に可決した米国金融改革法（ドッド=フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律）により、自社製品に「紛争鉱物」を使用している企業（製造業）は、年次報告書において、その原産地について合理的な調査を踏まえて開示する義務を負うこととなっている（第1502条）。この開示に関する詳細な規則の制定は、米国証券取引委員会（SEC）に委任されていたが、作業は難航し、2012年8月にようやく採択に至った。紛争鉱物の開示規則は、アフリカ有数の鉱
