急増する「出稼ぎワーホリ」が直面する厳しい現実 “年収1000万円”を夢見て渡豪するも「どこも雇ってくれない」「金欠で日本に帰れない」 | マネーポストWEB
ここ数年、物価高が続くなか賃金上昇のペースはなかなか上がらず、くわえて円安が進行したことで、国外へ出稼ぎに行く日本人が急増している。“出稼ぎワーホリ（ワーキングホリデー）”と呼ばれるワーキングホリデーで渡航するケースも多い。ただ、高い時給で働ける海外に魅力を感じたものの、いざ現地に行ってみると、働き口がなかったり、現地の物価が高すぎたりという理由で、出稼ぎを断念して帰国するというケースも多いという。現実はそう甘くはなかった――。 1980年に始まったワーホリの対象国は29か国・地域に広がった。なかでも最初に制度ができたオーストラリアは今、「出稼ぎ向き」と頻繁にメディアでも紹介されている。ワーホリや留学のサポートをしているメルボルン留学Time Studyの近藤啓輔氏が、現地の状況を説明する。 「オーストラリアはコロナで2年間国境を閉鎖していましたが、一昨年頃から希望者が一気に増えました。特
【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
【新NISA】「オルカン」「S&P500」じゃもったいない 非課税メリットを最大限活かす「ハイリターン狙い」の投資信託、「大化け期待」の日本株を厳選 | マネーポストWEB
【新NISA】「オルカン」「S&P500」じゃもったいない 非課税メリットを最大限活かす「ハイリターン狙い」の投資信託、「大化け期待」の日本株を厳選 1月に始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」には、スタートとともに多くの人々が資金を投じ、市場は活況を呈している。始めるタイミングを逸したと思っている人もいるかもしれないが、悲観する必要はない。巷で「安全銘柄」と推奨される投信・銘柄ではなく、真に資産増が期待できる投資先は今からでも選べる。 新NISAでは、2つの金融商品に投資先としての人気が集中している。 1月9日には、“オルカン”の通称で知られる投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」への1日の資金流入額が1000億円を突破した。2023年12月の1か月間の流入額とほぼ同額を、たった1日で集めたのだ。 続くのが、同じシリーズの「eMAXIS Slim 米国
パスポートは通用しない！運転免許証もマイナンバーカードもない人の身分証明の苦労「小型特殊免許を即日発行」 | マネーポストWEB
役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」（2020年2月3日以前発行）といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
キャッシュレス決済に挑戦も挫折… 現金派に“出戻り”した人たちの本音 | マネーポストWEB
消費増税とあわせて10月からスタートした、政府によるポイント還元制度。現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に“出戻り”する人たちもいるようだ。 20代の男性会社員・Aさんは、クレジットカードを持っているが、ほとんど使わない現金派だった。だが、iPhone6sからiPhone8に機種変更をしたことをきっかけに、スマホ決済（QRコード決済）を導入した。だが、キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えにAさんを待っていたのは、浪費だった。 「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
パチンコをやめてゲームを趣味にした男性「むしろ金がかかる」 | マネーポストWEB
趣味にはお金がかかるものと、そうではないものがある。特にお金がかかってしまう趣味の代表格がギャンブルだ。しかし、ギャンブルをやめて、お金のかからない趣味を始めたはずが、また別の泥沼にハマってしまう……というケースもあるようだ。 37歳の男性Sさんは、独身の会社員。大学生の頃からパチンコやパチスロをするようになったという。学生時代はあまりお金もなかったので、月に1回くらいパチンコを打つ程度だったが、就職してから自由になるお金が増えると、パチンコに行く頻度が急増。休日はほぼ毎回パチンコ店に行き、平日も仕事が早く終わった時は夜からでも打つようになっていた。 もちろん勝てれば問題ないのだが、そう上手くいかないのがギャンブルというもの。トータルでは負けてばかりで、月に10万～20万円も負けることもあった。貯金ができないどころか、給料を使い果たすこともあったため、「さすがにこれではいけない」とSさんは
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