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携帯電話の番号を変えずに契約する会社を変更できる「番号ポータビリティー」で、総務省は、これまでは対象でなかったPHSについても、来年10月から、番号をそのままで会社を相互に変更できるようにすることになりました。 携帯電話の番号を変えずに契約する会社を変更できる「番号ポータビリティー」は、平成18年の導入のあと、携帯電話各社の料金やサービスを巡る競争が加速し、利用者の利便性が高まりました。 このため総務省では、制度の対象をPHSにも広げ、携帯電話各社との間で相互に契約を変更できるよう、省令の改正に向けた手続きに入りました。 具体的には、最初の番号3桁を携帯電話では「090」か「080」に、PHSでは「070」として区別しているのを来年3月までにやめたうえで、各メーカーに対し、相互に乗り換えができるよう基地局の改修など施設の整備を義務づけるとしています。 また、利用者が判別できるよう、PHSに
PHS(簡易型携帯電話)で使われている「070」で始まる電話番号が、2014年初めまでに携帯電話にも割り当てられることになった。 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が1日答申した。1億8000万ある携帯電話用の「090」と「080」の番号が14年にも足りなくなるおそれがあるためで、今後の契約状況によっては実施が早まる可能性もある。 PHSの昨年末の契約数は約430万件。「070」の番号は7000万件程度残っている。スマートフォン(高機能携帯電話)や通信専用端末の普及で、携帯電話を2回線以上契約する利用者が増えたことや、ガスや水道のメーターの遠隔検針といった携帯電話の仕組みを使った通信が爆発的に増える可能性があることから、PHS用の番号を携帯電話に回すことにした。 また同審議会は、携帯電話会社間でしかできない「番号持ち運び制」について、14年度内にPHS会社との間でもできるようにすることが適
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一部報道機関が1月27日、事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きを進めているウィルコムが、企業再生支援機構やソフトバンクと、会社更生法を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと報じた。同社は2009年9月24日に私的整理手法の事業再生ADR手続きを正式申請し、受理されている。 ウィルコム広報部は今回の報道について「報道機関による臆測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではない。進捗状況などを含め、現時点で弊社から発表できることもない。現在、ADR手続き成立に向けて関係各所と鋭意調整を進めている。当社サービスの利用者や取引先への影響はない」とコメントした。 ソフトバンク広報部も「報道機関の憶測記事のため弊社が話せることはない」とのこと。1月15日にも複数のメディアが「ソフトバンクがウィルコムへの出資を検討している」と報じたが、その際も「弊社が発表したものではない」とコメント
2009年9月24日に事業再生とPHSサービスの継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、早期再生を行うために公的機関を活用した再建に切り替える中で、会社更生法を活用するという報道が本日行われました。 しかしウィルコムはこの報道を否定した上で、ユーザーなどに影響は無いことを呼びかけるコメントを発表しています。 詳細は以下から。 ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、ウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入ったそうです。 これは取引金融機関などと再建計画作りを進
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