厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座と日常の買い物に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル払いは希望する従業員のみが利用する仕組みにする。厚労省はデジタル払いの解禁に向けた詳細な制度設計を急いでいる。デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営する「PayPay（ペイペイ）

給与を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の実用化に向けて、政府が法整備を進めつつある。実用化された際、どんな影響があるのか。東洋大学国際学部の野崎浩成教授は「地銀にマイナスの影響があると言われているが、そもそもデジタル給与払いが普及するとは考えづらい」という――。 アメリカなどで活用されている「ペイロールカード」とは 給与の支払いは、労働基準法24条が定める「賃金支払いの五原則」により、①通貨（現金）で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定期日を定めて、支払うこととされています。給与を「①通貨（現金）」ではなく、「資金移動業者」が提供する電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」にするためには、法改正が必要です。 本件については、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で今年に入って既に3回にわたって議論されてきました。この分科会の資料によれば、雇用主が抱える資金移動業