安倍元首相 “中国の台湾への軍事的冒険は経済的自殺への道” | NHKニュース
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影
「戸籍開示要求は差別」指摘も 蓮舫氏「特例」強調：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表が１８日、「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公開した。本人も「本来は開示すべきではない」と認める、極めてプライベートな情報。「公党の代表」としての説明責任を理由として挙げたが、悪影響を懸念する声もある。 蓮舫氏が公開に踏み切る前から、批判は起きていた。「移住者と連帯する全国ネットワーク」など四つの市民団体は１４日、「日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくない」としたうえで、「個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法の趣旨に反する差別そのものである」と開示しないよう要請。１８日午前には大学教授や弁護士が会見し、在日コリアン弁護士協会代表の金竜介弁護士は「外国にルーツがある人に政治家をやらせていいのか、と必ず波及する」と危惧を述べた。 懸念の背景には、戸籍制度が背負った歴
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