本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、

あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。