【社説】国会の召集義務 内閣に期限課す法整備を | 西日本新聞me
憲法に従って国会議員が臨時国会の召集を求めても、内閣がないがしろにする事態が続く。国会は歯止めをかける法律を整備すべきだ。 憲法53条は、衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。 ただし召集するまでの期限を示していないため、内閣が恣意（しい）的に応じないことが目につく。象徴的なのは2017年の安倍晋三内閣だ。 当時の野党は、森友・加計（かけ）学園問題を追及するために臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は直ちに応じず、98日後にようやく臨時国会を召集したが、冒頭で衆院を解散したため論戦は封じられた。 これを憲法違反と主張する野党議員らが起こした訴訟で、最高裁の判決が出た。内閣は召集義務を負うとしながらも「個々の議員の権利、利益を保障したものではない」として上告を退けた。 憲法53条についての最高裁判決は初めてだが、安倍内閣の対応の是非
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
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