KDDI中心のIPv6ネイティブ事業会社が発足
ネイティブ方式によりNGN上でIPv6ローミングサービスを提供する事業会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）をKDDIほか5社が共同で設立した。背景には、IPv6のトラフィックが将来増えたときのインフラ投資を共用し、1社当たりの負担を抑える狙いがある。設備投資をできるだけ抑えるため、当初はバックボーンとしてKDDIのIPネットワークを調達して利用する。 2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスは、トンネル方式とネイティブ方式によって提供される。このうちネイティブ方式は、3社のネイティブ接続事業者がNGNと直接接続し、多数のISP（インターネット接続事業者）に対してローミングサービスを提供する。ネイティブ接続事業者として、すでに日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、BBIX、インターネットマルチフィードが選定されている。今回設立されたJPNEは
JPIX、KDDI、大手プロバイダーはじめ6社がIPv6接続事業などを推進する新会社を設立
KDDI、NECビッグローブ、朝日ネット、ヴェクタント、ニフティ、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）の6社は2010年9月1日、IPv6インターネット接続事業などを進める新会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）を設立した。2011年4月以降に、プロバイダー（ISP）向けにIPv6接続のローミングサービスを開始する。これは、NTT東日本/西日本（NTT東西）のNGN（フレッツ 光ネクスト）上でIPv6インターネット接続サービスを提供するプロバイダー向けのサービスだ。 同日開催された記者発表で、JPNEの小林昌宏社長（写真1の中央）は、JPNEの役割を「VNE（Virtual Network Enabler）」と位置付けた。具体的な業務は、主に(1)アクセスネットワークとの接続、(2)国内でのバックボーンネットワークの構築、(3)海外のネットワークとの接続――の三つである。
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