日本最大のケーブルテレビ会社の行方に注目民主党政権に変わり、通信・放送政策を検討する場が相次いで活動を開始した。「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」などである。2009年末には「原口ビジョン」が発表され、情報通信文化省構想も公表された。こうした一連の動きは、2010年以降の情報通信政策に大きな影響を与えそうである。 こうした行政の動きが活発に展開される一方で、通信・放送関係者はある企業の動きを固唾を飲んで見守っている。それは、日本最大のケーブルテレビ会社（MSO）であるジュピターテレコム（J:COM）の親会社の行方である。 通信・放送の競争状況が一変する可能性も ジュピターテレコムの最大株主は、「住商/LGIスーパーメディア」という会社で、出資比率
