V-High帯全国向けマルチメディア放送（ISDB-Tmm）のサービスの仕組み（第1回）
ISDB-Tマルチメディアフォーラムは、2010年12月6日、VHF帯ハイバンドを利用する「全国向けマルチメディア放送」の運用規定である「ISDB-Tmm運用規定案」の希望者に対するCD-ROMによる配布を開始した。通常、運用規定はARIBでの標準化後に公開されるが、ISDB-Tマルチメディアフォーラムは、ARIBでの標準化前にISDB-Tmm運用規定案の公開を行った。目的は、地上デジタルテレビジョン放送の完全デジタル化後早期にマルチメディア放送サービスを開始する環境を整備するために、モバイルマルチメディア放送の受信機開発、及びサービス開発に資することとしている。ファイルキャストなどを含むマルチメディア放送は初めての試みであり、この規定案を基に、そのサービス概要を解説する。第1回は、規定案の概要を述べる。 携帯端末向けのマルチメディア放送は、地上アナログテレビジョン放送終了後に跡地となるV
V-Low参入希望調査、携帯サイトのコンテンツ事業展開のMTIがコミュニティ放送らと協業・連携
総務省は、2011年1月7日から同年2月1日に実施した「V－Lowマルチメディア放送」の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表を公表した。参入希望調査では、多くのAM/FMラジオ局に加えて、複数のコミュニティ放送事業者が参入希望・検討を表明した。加えて、こうしたコミュニティ放送事業者と協業・連携する形を想定しているとして、携帯サイトのコンテンツ事業を展開するエムティーアイ（MTI）が同事業への参入を希望・検討していることが調査票から明らかになった。 参入希望調査では、コミュニティ放送事業者のうち26社が委託放送事業への参入を希望・検討していることを表明した。また、インターネットに放送と同時に配信をしているコミュニティ放送局でV-Lowマルチメディア放送を目指す集合体としてVLCA（V-Lowにおける地域メディアの在り方に関する連絡協議会、代表は逗子・葉山コミュニティ放送代
マルチメディア放送の成功へ、「みんなの放送局」を実現したい
マルチメディア放送の成功へ、「みんなの放送局」を実現したい マルチメディア放送 代表取締役社長 二木 治成氏 総務省による開設計画の認定を受けて、マルチメディア放送（mmbi）は、全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託事業を2012年4月に開始する。mmbiの二木社長に、今後に向けた抱負などを聞いた。 約束した数字はキッチリと守りたい メディアフロージャパン企画と激しい論争を経て、開設計画が認定された。この間の経緯の評価は。 正直ほっとしている。その一方で、メディアフロージャパン企画とあれだけの議論を繰り広げたこともあり、サービスの実現に向けて重い責任を感じている。サービスエリアの確保はもちろんのこと、例えば端末の普及台数や設備投資の額などについて、明確に数字で示した。それをしっかり実現していかなければならないという責任を背負っていると考えている。 今回の認定を受けるまでに何度も
携帯端末向け放送の認定書をmmbiが取得、受託放送事業の争奪戦が終結
総務省の原口一博大臣は2010年9月9日、V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の特定基地局開設計画の認定書を、マルチメディア放送（mmbi）の代表取締役社長である二木治成氏に交付した（写真）。2010年9月8日に電波監理審議会は総務省に対し、携帯端末向け放送の受託放送事業者の認定先はmmbiが適当とする答申を出していた（関連記事へ）。 mmbiの二木社長は交付式終了後、囲み取材に応じた。「特定基地局の開設計画の認定をいただけたことを素直に喜んでいる。アナログテレビ放送終了後の希少な周波数を使うのだから、ぜひとも成功させなければいけないと思っている」と抱負を述べた。事業を成功させるためのポイントとしては、「早期にサービスを立ち上げること」を挙げた。 KDDIが参入に難色を示す発言をしていることについては、「技術が公式に見えないということと、エリアにおけるビル陰な
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どうなる携帯マルチメディア放送 mmbiが追求する“スピーディな市場の立ち上げ”