![インサイダー取引規制とオフサイド | isologue](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0912bae2a999ae27d2f2423471ac5bac8be32886/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tez.com%2Fblog%2Farchives%2F000718%2Ffifa_offside.jpg)
第36回 村上ファンドは何をやってきたのか(1) ~ライブドアとの不可解な関係~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年6月19日 ホリエモン、村上に続く大物の逮捕者はあるのか? ご承知の通り、東京地検は、6月5日に村上ファンド代表の村上世彰氏を逮捕した。 容疑は、村上氏によるインサイダー取引。昨年2月8日、東京証券取引所の時間外取引において、ライブドアがニッポン放送の発行済み株式の30%を取得した際に、村上ファンドがその情報を事前に入手したうえで、ニッポン放送株を買い占めていたというものである。 証券取引法166条によれば、上場企業の5%以上の株式を買い集める行為は、「TOBに準ずる行為」と定められており、事前にその情報を知った者に対して株式の取得を禁じている。 ホリエモンに続く村上氏の逮捕によって、局面は大きく変化したといってよいだろう。では、今後、この事件は今後どの
「インサイダー板」では議論が続いているが、問題は日銀総裁など政財界に広がる様相を見せてきた。しかし、今週のAERAで大鹿記者が指摘するように、今回の捜査はライブドア関係者、特に宮内氏の供述に依存しており、証拠は意外に弱い。しかも村上氏が「聞いちゃった」という04年11月8日には、宮内氏は平社員だった(!)というのだから、「機関決定もしくは代表者の発言」というインサイダー取引の要件も満たさない。 だから本筋はインサイダー取引ではなく、村上氏がニッポン放送株の「はめこみ」をねらってライブドアに買収を持ちかけた一連の行動を罪に問えるかどうかだろう。しかし、これは彼がライブドアをインサイダーに引っ張り込んだ「逆インサイダー取引」ともいうべきもので、証取法には該当する条文が見当たらない。検察は、証取法157条1項の「不正の手段、計画又は技巧」を適用するしかないと考えているようだが、落合洋司氏によれ
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか?」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。 そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るイン
の村上世彰代表が2006年6月5日、株所得をめぐるインサイダー取引容疑をあっさり認めた。代表を辞めるばかりか、この業界からも引退するという。直前まで「無実」を訴えていたのに、なぜ一転「完全屈服」なのか。 インサイダー取引容疑が浮上するきっかけになった本がある。06年4月に刊行された「」 (朝日新聞刊)だ。 この事件は、の04年秋のニッポン放送株取得にからむ。容疑は、ライブドアが大量に株を取得することを知ったうえで、株の売買を行ったというものだ。 アエラ・大鹿靖明記者の著書「ヒルズ黙示録」と、村上氏のニュースを伝える各紙。「物言う株主」、あっけなく市場から退場 著者の大鹿靖明氏は朝日新聞「AERA」編集部記者で、IT業界を最も知るマスコミ人として知られている。「ヒルズ黙示録」は、ライブドア事件を中心にネット業界の裏側を追及している。出版は06年4月7日だったが、その5日後から登場人物が
朝日新聞記事”村上代表を立件へ インサイダー容疑、東京地検近く聴取”(参照)が確かなら、東京地検特捜部は、村上世彰氏をインサイダー取引の容疑で立件するとのこと。ことは昨年のライブドアによるニッポン放送株の買い占めなのだが、なぜ今頃これが出てきたかというのがこの話の妙味なのだろう。記事によると理由はライブドア捜査を足がかりにしたようだ。 特捜部は、この取引について、複数のLD元幹部らに対する事情聴取で、村上氏から同放送株の大量取得を提案されたとの供述を得た。さらに、村上ファンドの取引記録の分析や関係者の聴取を進めた結果、村上ファンドがLDの大量取得の方針を事前に知ったうえで株売買を行ったとして、証券取引法違反のインサイダー取引にあたる疑いが強いとみている模様だ。 振り返って浮き上がった構図を見ると、検察によるライブドア潰しも狙いは直接ホリエモンというより、当初から村上世彰氏だったのだろう。と
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