グーグル、ブラジル司法機関へのデータ引渡しに合意
ブラジルでソーシャルネットワーキングサイトOrkutの複数のユーザーについて情報を開示するよう求められていたGoogleが、裁判所命令に従うことで合意した。裁判所はブラジル国内で罪に問われていた複数のOrkutユーザーについて、情報を開示することを求めていた。 2006年初め、米司法省は1998年制定のオンライン児童保護法を擁護する目的で、100万件のインターネットアドレスと、1週間にGoogleの検索サイトで入力された検索クエリ100万件の「ランダムサンプル」を提出するようGoogleに要求した。だが、この時Googleは司法省の要求を拒否している。 当時と今回の対応の違いについて、Googleの法務顧問代理を務めるNicole Wong氏はWashington Post紙の取材に応じ、ブラジル当局の要求はほとんどの場合「量もわずかで範囲も狭い」ため、（米司法省の要求とは）異なる、と説明
「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言
Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP（そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている）に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
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