トヨタのアキレス腱はBRICｓ (武谷匡城の「数字で見る自動車業界の未来」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
トヨタ自動車()は、着実に世界の自動車市場で生産と販売を拡大してきた。とりわけ、成長の主体である北米市場での事業の伸張は際立っており、利益の7割を北米市場に依存していると言われる。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）の凋落が顕著になってきている中、北米自動車業界では雇用維持のために、トヨタの現地生産の拡大に大きな期待を寄せていることも事実だ。 しかし、一方で今後の自動車産業の成長を担うであろうBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）においては、苦戦を強いられている。特に、インドやブラジルでは韓国メーカーや欧州メーカーの後塵を拝している状況だ。「ヴィッツ」や「カローラ」などは現地ではまだまだ高嶺の花。両国での自動車需要の中心は80万円以下の低価格小型乗用車。インドではスズキ()の「アルト」やヒュンダイの「サントロ」、ブラジルではフィアットの「コルサ」などに勝てるクルマを持って
NET EYE プロの視点 - 「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる（5/22）
米議会指導者と会談した(左から）クライスラーのラソーダ、ＧＭのワゴナー、フォードのフォード各ＣＥＯ＝〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上（そじょう）にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
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