IT総合情報ポータル「ITmedia」Homeビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。
大河原克行のデジタル家電 -最前線-
「すべての薄型テレビを、フルHD化する必要はないと考えている」。松下電器パナソニックAVCネットワークス社の森田研上席副社長は、こう切り出した。 シャープが、37インチ以上の液晶テレビのラインアップを、今年度中にすべてフルHD化すると発表。ソニーも、薄型テレビとビデオカメラ戦略を軸としたハイビジョンクオリティ戦略のなかで、フルHD化へのこだわりを見せる。また、日立製作所も、プラズマテレビにおいてHD戦略を加速すると発表し、フルHD戦略にも意欲的だ。 このように薄型テレビメーカー各社に共通した方向が、フルHD化なのである。それにも関わらず、松下電器は、各社とは一線を画す戦略を打ち出してきたのだ。 ■ 液晶との比較で「フルHDが全てではない」 とはいえ、松下電器はフルHD戦略を完全に捨てたわけではない。 65インチ、103インチといった大型パネルの製品は、フルHD化しているのに加え、
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