「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言
Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP（そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている）に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
NET EYE プロの視点 - 「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる（5/22）
米議会指導者と会談した(左から）クライスラーのラソーダ、ＧＭのワゴナー、フォードのフォード各ＣＥＯ＝〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上（そじょう）にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
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