「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP（そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている）に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
