NET EYE プロの視点 - 「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる（5/22）米議会指導者と会談した(左から）クライスラーのラソーダ、ＧＭのワゴナー、フォードのフォード各ＣＥＯ＝〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上（そじょう）にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
