データ保存の問題は単純ではない--マイクロソフトが意見を表明
文：CNET News.com Staff（CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、小林理子2006年06月01日 21時49分 MicrosoftはCNET News.comに宛てて送付した声明で、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対するデータ保存の義務付けの提案に対して、法執行機関と協力する姿勢に変わりはないが、この問題は単純なものではないと述べている。以下に、声明をそのまま掲載する。 われわれは、インターネットが誰にとっても、とりわけ子どもや家庭にとって安全なものになるよう確実を期すべきだという、Alberto Gonzales米司法長官の考えを強く支持する。Microsoftは米国時間の5月26日午前、他の企業とともにGonzales氏と話し合いをもち、データ保存が必要だとする同氏の懸念がどこにあるのか、とりわけ児童虐待に関する調査結果に関する意見を聞いた。
「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言
Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP（そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている）に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
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