公取委、量販店のポイント制度について「実質的な値引き」と判断公正取引委員会は、16日、家電小売における公正な競争を促すためのガイドライン原案をホームページに公開した。同委員会は6月15日まで、一般に向けて意見を募集する。意見の投稿は電子メール、FAX、郵送で受け付ける。 ガイドライン原案にはポイント制度に関して、「値引きと同等の機能を有すると認められ、「対価」の実質的な値引きと判断される」との記述があり、ポイント付加率による競争を公正な価格競争とする考えが示されている。 ただし、「ポイントを利用する消費者の割合」、「ポイントの提供条件」、「ポイントの利用条件」の3点を考慮して、「値引きと同等の機能を有すると認められない場合についてはこの限りではない」としており、ポイント制度の使い勝手に踏み込んだ内容となっている。 このほか、仕入れコストを大幅に下回る価格での販売や、販売時点でキックバックされる額がわからないリベートを価格に反映させた販売、イベント協
