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原書房「世界軍事情勢〈2005年版〉」P91-92より 軍事3大国、軍需産業の動向 冷戦後、全世界的に軍備削減、国防費節減期を迎え、米国初め、欧州各国ともに、軍需産業界は生き残りをかけ、国内は勿論のこと、国境を越えて、再編期を迎え、軍需産業界は斜陽産業となった。 しかし01年米同時多発事件以降、アフガン、イラクを中心とする紛争の再発で、軍需産業界は再び活況を呈し始めた。 a.米、軍需産業、新兵器開発に再び活況 米国は、01年9月予想だにしなかった国土の政経中枢地区のNY、ワシントンへ同時多発テロ攻撃受け、全国民総決起、01年アフガン中心にテロ壊滅作戦、続いて03年イラクに対する大量破壊兵器の拡散阻止ねらいに開戦、加えてWMD拡散の危機に直面、米本土を初めとする同盟諸国へもMDシステムの早期配備の必要性に迫られ、米大手軍需産業界は受注増迎え、現在ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、
先日書いた”極東ブログ: [書評]もう一つの鎖国―日本は世界で孤立する (カレル・ヴァン ウォルフレン)”(参照)のことがその後もなんとなく気になっているのだが、その関連で、アジア特に中国の外貨準備高について、先日ラジオで聞いた内橋克人の話がわかりやすかった。そのさわりのメモからファクツを並べてみる。 ポイントは中国の外貨準備高だが日本を抜いたこと。日本が八千五百億ドルだが、中国は八千五百三十六億ドル(GDPの四割)。しかもその達成速度が速い。この二年間に二倍になった。毎月百八十億ドルの増加。年内に一兆ドル規模に近づく。 中国の外貨準備高増の理由として主に対米の貿易収支による黒字が筆頭でこれが増分の半分を占める。次に対中直接投資(資本進出)が三割。投機は一割程度。 東アジア全体の外貨準備高も増加し、世界四兆ドルの外貨準備高の六割がアジアが占める。上位七国が東アジアの国ということで、一九九七
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